NYダウ、4年ぶり1万ドル割れ ≫2008.10.07 [Tue]

今朝のニュースですが、Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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信用不安の連鎖断ち切れず　ＮＹダウ４年ぶり１万ドル割れ
10月7日1時8分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】ニューヨーク株式市場のダウ工業３０種平均が４年ぶりに１万ドルを割り込んだのは、米国発の金融危機が欧州に上陸し、信用不安の波が世界にドミノ式に広がっていることに一層の危機感が高まっているからだ。先週成立した金融安定化法の即効性に早くも疑問が浮上しており、負の連鎖を早急に断ち切るために、欧米日の主要国が協調した緊急対応策を打ち出すことが求められている。

　ブッシュ大統領の金融市場作業部会は１万ドル割れの直前、声明を発表して、世界の市場と金融機関に広がる混乱について「米国と世界各国の当局者による協調した力強い政策対応が必要」と訴えた。

　米政府は最大７０００億ドル（約７５兆円）を投入して金融機関から不良資産を買い取る安定化策の実施に向けて、週末返上で作業を進めた。しかし、資産評価の民間専門家の雇用や入札形式の具体的な買い取りの詰めなどの調整作業がなお必要で、開始までに「数週間かかる」（関係筋）とみられている。

　米政府・議会で金融安定化法に関して２週間も費やして審議している間に、ウォール街発の金融危機は欧州に上陸。欧州の銀行間資金取引の金利は急伸し、システミックリスク（金融機関の連鎖破（は）綻（たん）の危険）の高まりと預金者の不安が急速に広がっている。

　市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国中央銀行による資金供給拡大でなんとか息をつないでいるのが実情だ。しかし、欧州諸国の危機対応も足並みがそろわず、欧州で深まった信用不安がアジア、米国へ再上陸する悪循環に陥っている。新興国市場にも動揺は波及している。

　米国内では市場にお金が回らない信用収縮がすでに実体経済をジワジワむしばんでおり、大企業から中小企業まで資金繰りが悪化して、雇用削減の嵐が全米で吹いている。年末に向けて米国のリセッション（景気後退）入りの可能性は一段と高まってきた。

　米金融安定化法は「金融危機の根源である住宅市場の落ちこみと金融機関の資本不足に直接対処するものではない」（エコノミスト）という評価が多く、効果に限界があるのは明白。米国内では、実体経済に即効性のある追加策を求める声も上っているが、米政府・議会は金融安定化策成立を受けて１１月４日の大統領選に向けた政治的空白期に入ってしまう。

　ワシントンで１０日に先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれるものの、具体的な処方箋（せん）を示すのは困難との見方が支配的だ。世界恐慌の恐怖に、後手に回る主要国への不信感が不安心理をあおっている。

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今回の金融危機の震源地にも関わらず昨年からずっと下げ渋っていて、見方によってはようやく・・・という感じではありますが、実際に割り込むとインパクトありますね。NY市場はまだまだ下げ余地十分という感じもあり、市場は総悲観状態。総悲観は・・・になると良いんですが。