米欧の主要中央銀行が協調利下げ実施 ≫2008.10.09 [Thu]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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米欧の主要６中央銀行、協調利下げ０・５％…金融危機回避狙う
10月8日20時26分配信 読売新聞

　米欧の主要中央銀行は８日、金融危機を背景に混乱が続く国際金融市場の安定化に向け、政策金利を同時に引き下げる異例の協調利下げを実施したと発表した。

　米国発の金融危機が世界同時株安やドル相場の急落を招き、先進各国の実体経済に打撃を与えつつあるため、協調策を取ることで危機拡大を回避する狙いがある。

　協調利下げに参加したのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のほか、イギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの合わせて６中央銀行。それぞれ政策金利を０・５％引き下げ、ＦＲＢの政策金利は１・５％、ＥＣＢは３・７５％となった。

　日本銀行は政策金利は引き下げず、当座預金制度の運用を含めて金融調節で資金を潤沢に供給する方向で対応する見込み。一方、中国の中央銀行である中国人民銀行も８日、主要政策金利の一つを９日から引き下げると発表した。 

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金融収縮、そして株安の流れが止まらないのを見て、協調利下げ来ましたね。直接的な問題解決効果はあまり期待できないと思いますが、こうしてマーケットに問題解決に向けて努力し続けている姿を見せる事が大事なんでしょうな。

イギリスでは金融機関に公的資金投入を決定したというニュースも出ましたし、今回の世界同時株価暴落を通じて急ピッチで色々な物事が進んでいる感じがしますね。危機的な状況は続いていますが、一つ一つ問題を解決して何とか世界恐慌は回避して欲しいところです。

NYダウ、4年ぶり1万ドル割れ ≫2008.10.07 [Tue]

今朝のニュースですが、Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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信用不安の連鎖断ち切れず　ＮＹダウ４年ぶり１万ドル割れ
10月7日1時8分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】ニューヨーク株式市場のダウ工業３０種平均が４年ぶりに１万ドルを割り込んだのは、米国発の金融危機が欧州に上陸し、信用不安の波が世界にドミノ式に広がっていることに一層の危機感が高まっているからだ。先週成立した金融安定化法の即効性に早くも疑問が浮上しており、負の連鎖を早急に断ち切るために、欧米日の主要国が協調した緊急対応策を打ち出すことが求められている。

　ブッシュ大統領の金融市場作業部会は１万ドル割れの直前、声明を発表して、世界の市場と金融機関に広がる混乱について「米国と世界各国の当局者による協調した力強い政策対応が必要」と訴えた。

　米政府は最大７０００億ドル（約７５兆円）を投入して金融機関から不良資産を買い取る安定化策の実施に向けて、週末返上で作業を進めた。しかし、資産評価の民間専門家の雇用や入札形式の具体的な買い取りの詰めなどの調整作業がなお必要で、開始までに「数週間かかる」（関係筋）とみられている。

　米政府・議会で金融安定化法に関して２週間も費やして審議している間に、ウォール街発の金融危機は欧州に上陸。欧州の銀行間資金取引の金利は急伸し、システミックリスク（金融機関の連鎖破（は）綻（たん）の危険）の高まりと預金者の不安が急速に広がっている。

　市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国中央銀行による資金供給拡大でなんとか息をつないでいるのが実情だ。しかし、欧州諸国の危機対応も足並みがそろわず、欧州で深まった信用不安がアジア、米国へ再上陸する悪循環に陥っている。新興国市場にも動揺は波及している。

　米国内では市場にお金が回らない信用収縮がすでに実体経済をジワジワむしばんでおり、大企業から中小企業まで資金繰りが悪化して、雇用削減の嵐が全米で吹いている。年末に向けて米国のリセッション（景気後退）入りの可能性は一段と高まってきた。

　米金融安定化法は「金融危機の根源である住宅市場の落ちこみと金融機関の資本不足に直接対処するものではない」（エコノミスト）という評価が多く、効果に限界があるのは明白。米国内では、実体経済に即効性のある追加策を求める声も上っているが、米政府・議会は金融安定化策成立を受けて１１月４日の大統領選に向けた政治的空白期に入ってしまう。

　ワシントンで１０日に先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれるものの、具体的な処方箋（せん）を示すのは困難との見方が支配的だ。世界恐慌の恐怖に、後手に回る主要国への不信感が不安心理をあおっている。

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今回の金融危機の震源地にも関わらず昨年からずっと下げ渋っていて、見方によってはようやく・・・という感じではありますが、実際に割り込むとインパクトありますね。NY市場はまだまだ下げ余地十分という感じもあり、市場は総悲観状態。総悲観は・・・になると良いんですが。

ダウ、史上最大の下げ幅 ≫2008.09.30 [Tue]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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米株式が急落、ダウの下げ幅は過去最大

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　２９日の米株式相場は急落し、ダウ平均の１日の下落幅は過去最大となった。世界的な金融市場の混乱を収束させるために不可欠とみられていた米金融安定化法案が下院で否決されたことで売りが膨らんだ。ダウ工業株３０種は７７７．６８ドル（６．９８％）安の１万０３６５．４５ドル。
　ナスダック総合指数は１９９．６１ポイント（９．１４％）安の１９８３．７３。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１０６．５９ポイント（８．７９％）安の１１０６．４２。

　この日１日のダウの下落率は１９８７年１０月以降で最大。Ｓ＆Ｐの下落率も２１年ぶりの大きさで、ナスダックの下落率は２０００年４月以来の大きさだった。

　下院で金融安定化法案が否決されたことを受けて市場の懸念が一段と高まり、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数は一時３９％上昇し、４８．４０とほぼ６年ぶりの水準をつけた。終値は４６．７２。

　世界最大級の資産運用会社、ブラックロックのボブ・ドール最高投資責任者（ＣＩＯ）は「衝撃を受けている。金融安定化法案が可決されるとみられていたときでさえ、クレジット市場は苦戦していた。法案が否決されたことで、また大きな悪材料が出てきた」との見方を示した。

　金融サービス株指数は１６％安で取引を終了した。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>が１７．６％下落したほか、ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>は１２．５％下落。

　ベル・カーブ・トレーディングのパートナー兼チーフマーケットストラテジスト、ビル・ストラズロ氏は「短期的に市場は打撃を受ける。ただ、より重要なことは、新たな下落局面に入りつつある可能性があることだ。Ｓ＆Ｐは１０００まで下がるかもしれない」と述べた。

　ワコビア<WB.N>は、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介で資産の大半をシティグループ<C.N>に売却することになった。また欧州当局はこの数日、英国、ベルギー、ドイツなどの銀行の救済に動いており、金融市場の混乱が各地に広がっている。

　世界の主要中央銀行は、流動性改善のため大量の資金供給を行っているが、短期金融市場は依然、機能不全の状態が続いている。

　金融安定化法案の効果については一般に懐疑的な見方も強いが、投資家は、金融市場の信頼感回復には必要な第一歩とみている。

　スウォースモア・グループのポートフォリオマネジャー、カート・ブルナー氏は「どんな措置をとろうとも、問題がすべて解決されるとは思わないが、何もせずにただ看過するのは良くないことだ。金融市場の動きはこうした見方を反映している」との認識を示した。

　ハイテク株も売られ、アップル<AAPL.O>は１８％安。複数の証券会社がアップルの目標株価や投資判断などを引き下げた。グーグル<GOOG.O>は一時２年ぶりの安値をつけ、１１．６％安で終了した。

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結局、777ドル安だそうです。金融安定化法案は大筋合意と伝えられていたのは、一体何だったんでしょうか。選挙対策のために反対票を投じた議員をいらっしゃったんでしょうが、結果は「ブラックマンデー」になったわけで、果たして選挙のために良かったのか悪かったのか、今後どっちに転ぶか分かりませんねえ。今日の下げは市場からの強烈なメッセージになったと思いますが、これを受けて議会がどう対応するのか注目です。

その前に今日の日経がどれだけ下げるかを心配すべきなんでしょうけど、私の所有する中小型の閑散銘柄は売られてもしれてる・・・と思いたいです（＾＾；

「投資銀行」の終幕 ≫2008.09.23 [Tue]

今日はもう一つニュースを。Yahoo!ニュースより以下抜粋です。

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ゴールドマンとモルスタ　「投資銀行」に幕　銀行持ち株会社移行
9月23日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米証券最大手のゴールドマン・サックスと２位のモルガン・スタンレーに対して、銀行持ち株会社への移行を承認したと発表した。米証券４位リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を機に深刻化した金融危機により、高収益を誇った「投資銀行」というビジネスモデルを放棄し、ＦＲＢ監督下の預金業務を行う銀行グループに転換して生き残りを図る。

　米証券大手は、預金業務を行う「商業銀行」と比較して「投資銀行」と呼ばれ、企業の株式・債券発行による資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介、証券化業務を手がけるほか、自己資金の何倍もの借入金を投資して高収益を狙う「レバレッジ（テコ）」を駆使して高収益を誇ってきた。

　しかし近年、低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の証券化商品を世界中の投資家に販売するだけでなく、自ら積極投資したことで借入金が増加し、昨夏以降の金融市場の混乱で財務体質が急激に悪化していた。この結果、５位のベアー・スターンズは３月に米銀大手ＪＰモルガン・チェースに救済合併され、４位のリーマンは今月、破綻し、英銀大手バークレイズなどに買収される。３位のメリルリンチも米銀大手バンク・オブ・アメリカへの身売りで合意。実に米証券大手５社のうち、３社がわずか半年間で淘汰（とうた）され、商業銀行の軍門に下った。

　モルスタや、ポールソン米財務長官がかつてトップを務めた最大手ゴールドマンですら「単独経営は困難」（金融筋）とされ、株価は先週に急落。資金繰りも苦しくなり、モルスタは米銀大手ワコビアとの合併交渉や中国政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）と出資拡大交渉を急いだ。両社は先週末、ＦＲＢとのギリギリの交渉で銀行持ち株会社化を決断した。

　預金業務開始による安定的な資金調達源を確保する一方で、商業銀行との再編の布石とする可能性も高い。これは、ウォール街で栄華を誇った投資銀行というビジネスモデルの「消滅」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）も意味している。

　今後は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）だけでなく、ＦＲＢや財務省による一段と厳しい監督を受ける。高報酬制度で経営陣や社員を短期的な収益追求に走らせた経営スタイルも変革を迫られるのは必至だ。 

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これで完全に「レバレッジバブル」終焉という事なんでしょうねえ。レバレッジによる金余りの時代が終わり、債権、株式、不動産などの資産価値はどこで落ち着くのか、そして次代を担う産業はどこから出てくるのか・・・。大きな時代の転換点にいる事は確かだと思いますので、次の波にちゃんと乗れるように引き続き色々な情報に目を向けて行きたいと思います。

三菱UFJ、米モルガンに出資 ≫2008.09.23 [Tue]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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＜三菱ＵＦＪ＞米モルガンに出資、筆頭株主も
9月22日21時51分配信 毎日新聞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２２日、米証券２位モルガン・スタンレーの第三者割当増資を引き受け、普通株式を最大２０％を取得する方向で合意したと発表した。２０％出資の場合、出資額は９０００億円台に達し、モルガンの筆頭株主になる。日本企業の海外金融機関への出資では過去最大規模。三菱ＵＦＪは取締役を少なくとも１人派遣する。米証券４位のリーマン・ブラザーズの破綻などを引き金とした米金融危機は邦銀も巻き込んだ再編に発展した。

　三菱ＵＦＪはモルガンの資産を精査、最終的な出資額を決めるが、１０％の出資にとどめる可能性もある。事業面では、モルガンが得意としてきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの投資銀行業務で世界的な提携を進めたい考えだ。

　モルガンは０７年１１月期通期決算で米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題絡みで計１０８億ドル（約１兆１５００億円）の損失を計上。今期は０８年６～８月期まで３四半期連続で減益ながら黒字を確保したが、リーマンの破綻や米証券３位のメリルリンチが米銀大手バンク・オブ・アメリカに身売りする中、株価が急落し、資本増強を迫られていた。米銀大手ワコビアとの合併交渉が報じられていたが、最終的に三菱ＵＦＪ単独の出資となった。

　米金融不安が表面化した昨年夏以降、サブプライム関連損失が米欧に比べて少なく経営体力で比較的余裕がある邦銀は米欧金融大手に出資に動き、今年１月にみずほコーポレート銀行がメリルリンチに約１３００億円、６月に三井住友銀が英銀バークレイズに約１０００億円の出資をそれぞれ発表している。

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これまでの欧米金融機関の再編レースの中でアジアや中東が資本の出し手として活躍する中、イマイチ影の薄かった日本勢ですが、一気に表舞台に飛び出してきましたね。邦銀は相対的にサブプライム絡みの損失が少なかったと言われており、このピンチをチャンスに変える資格は持っていたわけで・・・バブル崩壊の処理に追われ、国際舞台であまり活躍できなかった日本勢ですが、ぜひ頑張ってもらいたい所です^^ これをきっかけに日本株への注目も高まると良いんですけどね～。

AIGは救済－FRBがAIGに9兆円融資－ ≫2008.09.17 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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FRB、AIGに9兆円融資＝政府80％の株取得権、実質管理下に
9月17日10時16分配信 時事通信

　【ワシントン16日時事】

　米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、経営不振の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に対し、同社資産を担保に最大850億ドル（約9兆円）を融資すると発表した。見返りに米政府は、同社株式の79．9％の取得権を獲得し、AIGは実質上、政府管理の下で再建を図る。米国では、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が、政府管理下に置かれたばかり。

　FRBは「AIGの無秩序な破綻（はたん）は金融市場の不安定さを一段と増幅させる」と指摘。「融資は、経済の混乱を最小限に抑えながら、秩序ある方法で同社が特定の事業を売却するプロセスを容易にするものだ」と強調した。　融資の期間は24カ月。一部子会社の株を含むAIGの資産を担保に取る。返済資金は資産売却で捻出（ねんしゅつ）する見込み。今回の救済に伴い、同社の経営陣は退任する。　

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AIGは救済ですか～。さすがに、保険最大手は潰せなかったと。日本でも子会社アリコのHPにアクセスが殺到するなど混乱していたくらいですから、破綻していたらおそらく米保険業界は大変な事になっていたでしょう。。。FRBも已むを得ずのギリギリの決断だったんじゃないでしょうか。

先週、今週で大物がいくつか片付きましたが、シティグループやワシントンミューチュアルなど不安が囁かれている金融機関は他にもありますので、引き続き混乱が続くんだろうと思います。

NY市場暴落、同時多発テロ以来の下げ幅 ≫2008.09.16 [Tue]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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＜ＮＹ株＞急落、５０４ドル安　２年２カ月ぶりの安値
9月16日10時18分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】１５日のニューヨーク株式市場は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけに金融システム危機への不安が高まったことを受けて急落、ダウ工業株３０種平均は、前週末終値比５０４．４８ドル安の１万０９１７．５１ドルまで下落し、０６年７月以来、約２年２カ月ぶりの安値で取引を終えた。下落幅は米同時多発テロ直後の０１年９月１７日以来の大きさとなった。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落、終値は同８１．３６ポイント安の２１７９．９１となり、３月１７日以来、約６カ月ぶりの水準まで値を下げた。

　リーマンの経営破綻で信用不安が増したことで、金融関連株が軒並み大幅安となり、資本不足への懸念が強まっている米保険大手ＡＩＧが同７．３８ドル安の４．７６ドルと約６１％下落したほか、証券大手メリルリンチの買収を発表した金融大手バンク・オブ・アメリカが同７．１９ドル（約２１％）安の２６．５５ドル。証券大手ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーも下落率が１０％を超えた。また、リーマンの株価は同３．４４ドル（９４％）安の０．２１ドルまで値を下げた。

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昨晩のNY市場は大幅安。私が見ていた頃は-300ドル辺りで揉み合っていましたが、引けにかけて更に売られたみたいですね。今までなら踏ん張っていた所なんでしょうが、500ドル安まで下落するあたり、今回のリーマン破綻がただ事ではなかった事を示していると思います。

記事にもありますが、次に不安が囁かれているのはAIG、リーマンは先週株暴落→破綻の道を辿ったので予断を許しませんね。ただ、住宅金融への公的資金投入、投資銀行の破綻と日本のバブル崩壊と比べてかなりのスピードで物事が進んでいますので、米国金融危機の終焉は案外近くまで来ているのかもしれません（まだ欧州が残っていますが・・・）。

リーマン破産申請、メリルはバンカメが救済の見通し ≫2008.09.15 [Mon]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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米リーマンが破産申請の可能性、メリルはバンカメが買収へ
9月15日12時29分配信 ロイター

　［ニューヨーク／ワシントン　１４日　ロイター］　米金融セクターは１４日、投資銀行大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス<LEH.N>の破産法適用申請見通しや大手銀バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>によるメリルリンチ<MER.N>買収の見通し、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>の資産売却見通しといった前例をみない規模の激震に見舞われた。

　この日の展開は、住宅市場のバブル崩壊と信用危機が１３カ月目を迎える中、ウォール街や米政府が選別的救済の必要性を認識した可能性を示唆している。

　経営危機に直面する米リーマンの救済策をめぐる週末の官民協議は、３日目となる１４日、リーマンの不動産関連資産など不良資産を除いた残りを買収する最有力候補とみられていた英銀大手バークレイズ<BARC.L>が交渉から撤退した。

　これをきっかけにリーマンが破産法の適用を申請するとの見方が強まり、デリバティブ（金融派生商品）市場は１４日、ディーラーがリーマンに対するエクスポージャーを減らせるよう緊急に市場を開いた。

　国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は声明で、ニューヨーク時間（米東部時間）の午後２時（日本時間１５日午前３時）から２時間、デリバティブ市場を開くことを明らかにした。市場筋によると、その後２時間延長されたが、引け後もリーマンへのエクスポージャーを縮小する動きが続いている。

　取引されているのは、クレジット、株式、金利、外為、商品のデリバティブ。市場筋によると、休日の特別取引は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要請により始まった。リーマンが破産申請した場合のリスクを減らすことが目的。

　声明によると、「取引は、ニューヨーク時間の１４日午後１１時５９分（日本時間１５日午後零時５９分）までのリーマン破産申請を条件とする。もし申請がなかった場合は、取引はなかったものとする」としている。

　米債券運用会社ＰＩＭＣＯのビル・グロース氏は、取引は「かなり少なくおそらく総額１０億ドル程度だろう。しかし社債のスプレッドはかなり拡大した」と述べた。

　一方、リーマンの破産申請見通しを受けて米株価指数先物は急落、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３６．４０ポイント安の１２２２．１０をつけた。ドルはニュージーランド外為市場の１５日朝方の取引で対ユーロ、対円で下落した。　

　リーマンの救済策をめぐる官民協議では、ポールソン財務長官のスタンスが今回の結果をもたらす要因の一つとなった。

　関係筋によると、長官はリーマンの危機解決を目指したいかなる合意にも公的資金を投入することに強く反対した。

　また別の関係筋によれば、そうした政府の保証のないことが、バークレイズの交渉撤退決定の最大の理由だったという。

　リーマン救済策としては、同社の不良資産を分離する案が選択肢の一つとして検討された。この選択肢が破産法適用申請に含まれているかはこれまでのところ明らかではない。

　　またウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙はＡＩＧが航空機リース事業を含む資産を売却する見通しだと伝えた。

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先週末はフレディマックとファニーメイの政府による救済が発表されましたが、今週末はリーマンとメリルについて、今後の処遇が決まりました。まさかリーマンの倒産がこんなにすぐに決まるとは・・・びっくりですね。この大型倒産が株式市場反発のきっかけになるのか、あるいは今後続く欧米系金融機関の苦難の序章でしかないのか、どちらになるんでしょうか！？まだあまり話の聞こえてこない欧州系金融機関もありますので、後者という感じがしますが。。。

本日のアジア市場はほぼ全面安のようで、明日の日本市場も12000円を巡る攻防になりそうですね。これがきっかけで売られ過ぎる銘柄が出てくるようなら買い向かいたいと思います。

米住宅金融2社の救済策発表 ≫2008.09.08 [Mon]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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公的資金の注入枠設定＝政府管理下で再建へ－住宅金融2社の救済策発表・米財務省
9月8日0時26分配信 時事通信

　【ワシントン7日時事】米財務省は7日、業績不振に陥っている政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への救済策を発表した。現在の経営陣を交代させ、両社の経営を一時的に政府の管理下に置くのが柱。また優先株による公的資金注入枠を整備する。

　両社は米住宅金融市場の約半分に当たる約5兆ドル（約540兆円）のローン債権を保有・保証する世界有数の金融機関。昨年夏に始まった低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン危機は、全米史上最大の企業救済劇に発展した。

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前から話は出ていましたが、ついに米政府がフレディマック、ファニーメイへの公的資金の注入に踏み切るようです。結局、日本のバブル崩壊の時と同じような道程を辿るんですね、対応の早さが違いますけど（＾＾； 景気後退懸念は払拭できていないわけですが、信用不安が一旦は収まって明日明後日くらいは金融株中心に反発が期待できるんじゃないでしょうか。これで明日ダメだったら、（特に新興は）きついですね。。。

NY市場急落、ダウは歴代8番目の下げ幅 ≫2008.06.07 [Sat]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ダウ急反落、394ドル安で終了＝雇用悪化や原油急騰を嫌気〔米株式〕（6日）
6月7日2時23分配信 時事通信

　【ニューヨーク6日時事】週末6日の米株式相場は、雇用情勢の悪化を示す経済指標や原油先物の急騰を嫌気した売りに全面安となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比394．64ドル安の1万2209．81ドルと大幅反落、約2カ月ぶり安値で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も急落し、75．38ポイント安の2474．56で引けた。

　ダウ平均は一時412ドル安を記録。この日のダウの下げ幅は昨年2月末以来、約1年3カ月ぶりの大きさで、歴代でも8番目となった。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比1億9337万株増の14億8260万株。

　株価急落のきっかけとなったのが朝方発表の5月の米雇用統計。失業率が前月比0．5ポイント上昇の5．5％に悪化したのに加え、景気動向を反映する非農業部門就業者数も5カ月連続で減少した。米経済のリセッション（景気後退）入りの恐れが再び強まったと受け止められ、ダウは寄り付き直後から150ドルを超える下げとなった。

　株安に追い討ちを掛けたのが原油相場。ドル安の進行やイランの核開発をめぐる緊張の高まりを受けて10ドルを超える急伸となり、一時1バレル＝140ドルの大台に迫った。インフレ警戒感が高まるとともに、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みが懸念され、株価は下げ幅をさらに拡大した。（続）

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ここの所しばらく強気と弱気が交互に出て揉み合いやや下向きといった感じだったNY市場ですが、5月の雇用統計の内容が大幅に悪化した事を受けて大幅安。ダウは歴代8番目の下げ幅だそうです。

株価下落と共に原油が急伸、そして円高が進んでいる事もあり、月曜日は日本市場も厳しい下げに見舞われそうですね。。。下げが大型優良株中心になるのか、あるいは中小型株や新興株も売られるのかが注目です。