2019年11月20日（記録のみ） ≫2019.11.20 [Wed]

日経平均 ； 23148.57 （-144.08、2日続落）
TOPIX ； 1691.11 （-5.62、2日続落）
JASDAQ指数 ； 3592.40 （-0.63）
マザーズ  ； 880.67 （+4.21、4日続伸）
東証REIT ；2228.90 （+39.80、5日続伸）

日経平均は2日続落。一方でマザーズが4日続伸、東証リート指数が5日続伸。リートはともかくマザーズが活性化しているのは意外で、相場付きとしては弱くはないのかなと思います。

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日経平均は１４４円安と続落、米中対立激化を懸念、売り一巡後の戻り鈍い＝２０日後場
15時18分配信 モーニングスター

　２０日後場の日経平均株価は前日比１４４円０８銭安の２万３１４８円５７銭と続落。朝方は、売りが先行した。米議会上院が１９日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したと伝わり、米中対立の激化が懸念され、重しとなった。すかさず持ち直し、株価指数先物買いを交えて上げに転じる場面もあったが、再度マイナス圏入りした。先物主導で下げ幅を広げ、一時２万３０８６円１２銭（前日比２０６円５３銭安）まで下落した。一巡後はしばらく安値圏で推移し、後場後半には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに下げ渋ったが、戻りは鈍かった。

　東証１部の出来高は１３億５３７２万株、売買代金は２兆１５７５億円。騰落銘柄数は値上がり６８０銘柄、値下がり１３８８銘柄、変わらず８６銘柄。

　市場からは「米上院の香港人権法案可決で米中対立への警戒感が強く、当面は成り行きを見守るしかない。日経平均は２万３０００円台でのもみ合いがベストシナリオだが、『マド』を空けて下放れるとアイランドリバーサル（離れ小島）形成で嫌なパターンになる」（準大手証券）との声が聞かれた。

　業種別では、郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> などの海運株が下落。ＪＸＴＧ <5020> 、出光興産 <5019> などの石油石炭製品株も軟調。日水 <1332> 、サカタのタネ <1377> などの水産農林株や、三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> 、りそなＨＤ <8308> などの銀行株も売られた。国際帝石 <1605> 、石油資源 <1662> などの鉱業株も安い。

　半面、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株が堅調。任天堂 <7974> 、バンナムＨＤ <7832> などのその他製品株や、オリックス <8591> 、ＪＰＸ <8697> などのその他金融株も引き締まった。

　個別では、すてきＮ <8089> 、福島銀行 <8562> 、アトラエ <6194> 、阿波製紙 <3896> 、日本通信 <9424> などの下げが目立った。半面、木村化工機 <6378> がストップ高となり、田辺三菱 <4508> （監理）、沢藤電機 <6901> 、あすか薬 <4514> 、アイル <3854> などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２５業種が下落した。

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