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    Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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    医薬品ネット販売禁止の厚生労働省令は違法、ケンコーコムら2社が勝訴
    Impress Watch 1月11日(金)19時0分配信

     
    一般用医薬品のネット販売を禁止した厚生労働省令は違法だとして、ケンコーコム株式会社と有限会社ウェルネットの2社が販売権などの確認を求めていた裁判で、最高裁判所は11日、2社の販売権を認めた二審・東京高等裁判所の判決を支持し、国の上告を棄却した。

     
    争点となった改正省令(平成21年厚生労働省令第10号)では、一般用医薬品のうちリスクの高い「第1類」「第2類」の医薬品について対面販売を原則とし、インターネットなどの通信販売を禁止する規定を定めた。これに対してネット販売業者のケンコーコムとウェルネットが、改正省令は薬事法から省令への委任範囲を超えた違法なものだとして、2社に第1類・第2類医薬品の通信販売を行える権利があることや、改正規定が無効であることなどの確認を求めていた。

     
    一審の東京地方裁判所は2010年3月、2社の訴えを退ける判決を言い渡したが、二審の東京高等裁判所は2012年4月、省令は違法なものだとして2社に通信販売の権利を認める逆転判決を言い渡していた。

     
    国は二審の判決を不服として上告していたが、最高裁は11日、二審判決を支持し、国の上告を棄却。これにより、2社が医薬品のネット販売を行う権利を有することが認められた。

     
    判決では、省令は職業活動の自由を相当程度制約するものであることが明らかだとした上で、規定が改正薬事法の趣旨に適合するためには、省令の制定を委任する授権の趣旨が規制の範囲や程度に応じて明確に読み取れることを要すると指摘。一方で、薬事法にはそうした記述は無く、第1類・第2類医薬品の通信販売を一律に禁止する省令までを委任しているとは言えず、違法で無効というべきであるとして、2社の主張を認めた二審判決を支持する判決を裁判官全員一致の意見として言い渡した。

    「厚生労働省には明日にでも省令を改正してもらいたい」

     
    ケンコーコムの後藤玄利代表取締役社長は判決を受け、「本日、皆さんの心温まる支えのおかげで、ケンコーコムとウェルネットは薬の販売の再開を認められました。この感謝の気持ちをどう言葉に表したらいいのかわかりません。これからも安全で便利な販売を続け、健全な社会に貢献していきたいと思います」とするコメントを発表。判決後、ケンコーコムのサイトでは第1類・第2類医薬品の販売を再開した。

     
    後藤氏は、ケンコーコムで医薬品販売を始めてから10年間、副作用の報告は1件もなかったにもかかわらず販売が禁止され、省令に対しては155万人もの反対の署名があったが何も変わらず、「この4年間、精神的にも経済的にも大変苦しみました」とコメント。また、他の多くの先進国では認められている医薬品のネット販売が日本では駄目だと言われたことに対して、「新しいビジネスを、違法でもないのに突然国がやめさせてしまう。そんな日本では若い人たちが、どうやって夢をもって起業することができるのでしょうか。それも裁判を起こした理由の1つのです」と語った。

     
    判決を受け、ケンコーコムでは医薬品のネット販売を即日再開した。「今回の裁判は当事者訴訟なので、法理論的には一般の民事訴訟と同じように、効力は当事者のみに及ぶ」(訴訟代理人の関葉子弁護士)ため、判決は他の事業者に対しても医薬品のネット販売を直接的に認めたものではないが、判決中で省令は違法で無効なものだという判断を示しているため、他の事業者も訴訟を行えば同様の判決になることが予想される。

     
    後藤氏は、「事業者が正々堂々と医薬品のネット販売が行えるよう、厚生労働省には明日にでも省令を改正してもらいたい」とコメント。現在の薬事法の枠組みの中でも、省令の改正により医薬品の安全なネット販売は可能だとして、ケンコーコムが実施している医薬品購入時の事前アンケートや、大量購入防止策を行なっているという事例や、日本オンラインドラッグ協会が定めたガイドラインを紹介した。

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    すでに昨年末に見通しが出ていましたが、本日最高裁の判決が出て、ケンコーコムとウェルネットの勝訴が確定しました。即日販売開始という事で、正月も準備してたんでしょうね~、素晴らしい。厚生労働省は薬事法その物の改正を検討なんて話も出ていますが、ネットでの販売自体を禁止するなんて消費者の利便性を大きく損ねる時代錯誤な規制の仕方ではなく、建設的な安全性確保の案を出してもらいたいもんです。

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    Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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    NY株、2カ月半ぶり高値=ダウ308ドル高―「崖」回避で安心感〔米株式〕(2日)
    6時44分配信 時事通信


    【ニューヨーク時事】
     今年最初の取引となった休日明け2日のニューヨーク株式相場は、米国が急激な緊縮財政になる恐れがある「財政の崖」問題が回避された安心感から、大幅に値上がりした。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比308.41ドル高の1万3412.55ドルと続伸、昨年10月中旬以来、約2カ月半ぶりの高値で終了した。1日の値上がり幅としては2011年12月20日以来、約1年ぶりの大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同92.75ポイント高の3112.26と約3カ月ぶりの高水準で終わった。

     ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億2714万株増の8億5740万株。

     米国では減税失効と自動的な歳出削減が重なる「崖」問題の回避法案が1日、議会上院に続いて下院でも可決され、米政府・議会は経済に深刻な影響が及ぶ最悪の事態をひとまず切り抜けた格好となった。世界の金融市場はこれを好感し、アジアや欧州などの主な株式市場は上伸、米市場も大幅高で始まった。利益確定の売りなどで一時的に上げ渋る場面もあったが、年末までに売られた銘柄を中心に投資家の買い戻し意欲は旺盛で、引けにかけて一段高となった。

     市場関係者からは「債務上限問題および自動歳出削減措置の決着は2カ月後に先送りされたが、とりあえず安心感が広がった」(準大手証券)との指摘が聞かれた。ただ、先行きについては、「増税分が景気に与える影響を見極める必要がある」(同)と慎重な意見が出ており、投資家のリスク志向がどこまで高まるかは不透明だ。

     ダウ平均構成銘柄は全面高で、昨年大幅安となったヒューレット・パッカード(HP)が5.4%高となったほか、キャタピラーも4.3%高と急伸。ハイテク株ではアップルが3.2%高、フェイスブックが5.2%高などと堅調だった。一方、ピーボディー・エナジーが2.9%安、コンソル・エナジーが3.4%安などと石炭株の下落が目立った。(了)


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    ここ数ヶ月間に渡って相場を冷やす材料となっていた「財政の崖」が回避される見通しとなった事で、新年早々ダウが爆上げという景気の良いニュースが飛び込んできました。

    これで大発会も上昇スタートとなると良いですけどね~、もう1日休みが短ければねえって感じですが、今晩も何とか値を保ってもらって、日本市場も良いスタートを切れると良いなーと。もう1日、お願いします!

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    Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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    中央三井アセットの増資インサイダーで課徴金勧告、他の事案も調査
    ロイター 3月21日(水)16時32分配信

    [東京 21日 ロイター]
     証券取引等監視委員会は21日、中央三井アセット信託銀行に対して5万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告したと発表した。

     検査を行った結果、中央三井アセット信託銀行の運用担当者が、国際石油開発帝石(INPEX)<1605.T>の大型公募増資の情報を事前に知り、金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引を行った疑いがあると判明したため。監視委は今回の事案以外にも、大型公募増資に関連する違法行為の可能性を調査しており、他にも疑いが固まり次第処分勧告などの対応を取る構えだ。

     会見した監視委は、大型公募増資の決議前後でインサイダーが行われていた疑いは、他に「日本板硝子<5202.T>や東京電力<9501.T>などの公募増資でもあった」(幹部)と指摘。今回の国際石油開発帝石(INPEX)<1605.T>、日本板硝子、東電など「別の事案で嫌疑が固まれば(処分の)アクションをとるかもしれない。この事案で終わりではなく調査を継続する」と述べた。日本の証券市場の信認を回復するために、公募増資に関連するインサイダー取引の実態を解明する必要性があると強調した。

     監視委によると、中央三井アセット信託の運用担当者は、公募増資を実施したINPEXが、増資を決議する前に、新株発行についての情報を入手し、保有していたINPEXの株式をすべて売却したうえで、さらに空売りを行った。売り付けた株数は210株(1億0124万円)。このうち空売りは120株。

     中央三井アセット信託によると、この運用担当者は、海外の投資家のために一任契約を結び、約27億円の日本株ファンドを運用していた。インサイダー取引によりファンドは約1400万円を儲けた。

     課徴金の金額は5万円。ファンドの預かり資産をもとに計算される運用報酬のうち、INPEXのインサイダー取引による儲けとその運用報酬がどの程度の規模だったかに基づいて課徴金を算出するため、課徴金が少額になった。

     運用担当者はポケットマネーで利益を受けたわけではないため、処分勧告は、会社に対するものとなり、個人ではない、という。

    <情報元、主幹事証券から>
     運用担当者は、増資の情報を証券会社の営業担当者から入手した。監視委によると、もとは、機関投資家の営業を担当している証券会社社員が、同じ社内の投資銀行業務に関連する部署にいる社員からINPEXの増資について情報を入手。それが、機関投資家の営業担当者の顧客である、中央三井アセット信託の運用担当者に流れた。

     監視委幹部は、この証券会社の担当者が利益を得たわけではないため、証券会社の個社名は開示しないと説明した。会見では社名を明かすべきとの質問が目立ったが、監視委は「通例の扱いとして、情報伝達者が誰かは開示しない」と繰り返した。

    <関与したのは4証券のうち1社>
     INPEXは2010年7月8日、約5420億円の公募増資を行うことを決議し、発表した。主幹事は、野村証券、ゴールドマン・サックス、みずほ証券、JPモルガンだった。

     監視委によると、この証券会社4社のうち、中央三井の運用担当者に情報を流したのは、1社の証券会社。

     主幹事の一角だった野村証券は、運用担当者が証券会社の社員から情報を入手したと監視委が認定したことを踏まえ、「誠に遺憾であり、引き続き、当社は当局の調査に全面的に協力する」とのコメントを発表した。

     ゴールドマンの広報担当者は、コメントを差し控えるとしている。

     会見で監視委幹部は、今回の中央三井の件について「ヘッジファンドや投資顧問のようなプロではなく、大手信託銀行というプロがインサイダーを行ったことが非常に大事」(幹部)との認識を示した。また、企業の資金調達における市場仲介者の役目を担う証券会社が関与したため「(情報を伝達した)主幹事証券の責任は極めて重大」と述べた。

     公募増資をめぐっては、ファンドなどの市場関係者が金融機関などから事前に情報を聞きつけ、その内部情報をもとに決議前後に株式が取引されて株価が不自然な動きをしたり、新株の発行条件が歪められるとの疑いが浮上していた。

     2010年あたりに実施された公募増資でこうした動きが顕著になったと判断し、金融庁は昨年12月、企業が公募増資を公表してから新株の発行価格を決定するまでの間に、空売りした市場参加者が新株を取得することを禁止するため関連政府令を改正すると発表。現在は新ルールのもとで行われている。

     空売りは、貸し株市場などから投資家が株式を借りてきて、現物株式を売却する取引手法。株価が下落した時点で買い戻し、借りてきた株式を返却すれば、利益が出る。

     処分勧告を受け中央三井アセット信託は、再発防止策と法令順守体制を大幅に強化する方針を示した。特別調査委員会を立ち上げて今回の原因を調査し、その結果を踏まえ経営責任の明確化や人事処分を行う。

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    っつーか、何なんすか、このぬるま湯処分は。個人および法人への厳格な処罰をしてもらわないと、これじゃインサイダーし放題ですよねえ。少なくとも儲けた1400万円は全額没収するべきだし、会社も新規の信託業務を一定期間停止するとか、それくらいの厳罰がないとやったもん勝ちじゃないかと。

    まあ、日本の市場管理の杜撰さと不正の横行は今に始まった事じゃないですけどね・・・。少なくとも、見つかったら厳罰を受けるようにしてもらわないと、ローリスクハイリターンな違法行為が横行するのは当たり前だと思います。

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    Yahoo!ニュースより、以下抜粋。

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    円、76円台前半=対ユーロは10年ぶり102円台〔ロンドン外為〕(22日)
    時事通信 9月23日(金)0時30分配信

     【ロンドン時事】22日のロンドン外国為替市場の円相場は、投資家のリスク回避姿勢が強まる中、1ドル=76円台前半で強含みで推移した。午後4時現在は76円25~35銭と、前日午後4時(76円35~45銭)比10銭の円高・ドル安。

     一方、ユーロは急落し、対円で2001年6月以来約10年3カ月ぶりに1ユーロ=102円台をつけた。午後4時現在は同102円70~80銭(104円55~65銭)。対ドル相場は1ユーロ=1.3460~3470ドル(前日午後4時は1.3685~3695ドル)。

     東京市場では、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けた短期金利の上昇を背景に、一時77円近辺まで円安が進む場面も見られた。ただFOMCが声明で、「経済見通しに深刻な下ぶれリスク」と指摘したことから、市場は「リスク回避姿勢が急速に強まった」(市場関係者)格好。上値では政府・日銀の円売り介入も警戒されているが、株式市場の急落につれ、安全資産とされる円を買い戻す動きが優勢だった。

     半面、ユーロは寄り付きから急落した欧州株式市場の動向をにらみ、ズルズルと水準を切り下げる展開。対ドルでも一時、今年1月以来約8カ月ぶりとなる1ユーロ=1.33ドル台まで売り込まれた。

     今後の注目点は、この日から米ワシントンで始まる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の行方。もっとも欧州債務問題などで「有効策が出るとは思えない」(別の邦銀筋)との見方も多く、1ユーロ=99円台も視野に入り始めている。
     他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.5335~5345ドル(1.5600~5610ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9055~9065フラン(0.8955~8965フラン)。(了)
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    欧州でのギリシャ債務問題により、対円でユーロ安が進んでいましたが、昨日ついにユーロ円が102円台に突入、10年ぶりの安値更新だそうです。相場も冴えないし、100円割れたら外貨預金でもしておこうかなあ。


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    Yahoo!ニュースより、以下抜粋。

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    外為:円、一時75円台突入…戦後最高値を更新

     19日の外国為替市場は、市場予想を下回った4~6月期の欧州連合(EU)の実質域内総生産(GDP)や、経済指標悪化が相次ぐ米経済の後退懸念を背景に一気に高騰。東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=76円38銭、続くロンドン外国為替市場で一時1ドル=76円31銭まで円高が進み、ニューヨーク市場で19日午前(日本時間19日深夜)に戦後最高値を突破した。市場では「欧米の景気減速懸念が払拭(ふっしょく)されない限り、円高圧力が続く」との見方が強い。ニューヨーク市場は午前11時現在、76円20~30銭と前日午後5時比32銭の円高・ドル安。

     19日には米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が、財務省の中尾武彦財務官がインタビューに「しょっちゅう市場介入するつもりはない」と発言したと報道。介入警戒感が後退した。

     円相場はギリシャ債務危機の再燃を受けて7月中旬に80円台を突破し、今月1日のニューヨーク市場で一時1ドル=76円29銭を付けた。政府・日銀は4日、急速な円高を是正するため円売り・ドル買いの市場介入を実施。介入前に1ドル=77円10銭近辺で推移していた円相場は一時1ドル=80円台まで急落した。

     だが、翌5日には米大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが米国債を最上級の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階格下げ。市場の混乱を抑えるためG7(先進7カ国)は8日の緊急電話協議で「協調行動をとる」ことで一致したが、具体策が盛り込まれず、欧米アジアの主要市場で世界株安連鎖が起きた。

     米連邦準備制度理事会(FRB)が9日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で13年半ばまで超低金利政策を長期間続ける姿勢を示したこともドル売り・円買いを加速させた。欧州の債務危機も深まり、投資家のリスク回避の動きから消去法的に円が買い進まれる流れとなっていた。

     日本の産業界からは急激な円高による業績への悪影響を懸念する声が上がっている。日銀は4日の為替介入に合わせ、国債などの資産を買い入れる基金の規模を40兆円から50兆円に増額する追加金融緩和策を発表した。

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    先週何度か戦後最高値にトライしながらも、寸前で持ち堪えてきましたが、週末についに壁が突破されドル円は一時75円台まで上昇しました。まあ戦後最高値更新は時間の問題だという認識で想定内だと思いますので、この後どこまで円高が進むのかと、輸出企業の業績への影響がどうかというのが次のポイントで、どちらも10月~11月あたりには結果が出そうですね。その前後が反転のポイントにもなるのでしょうか。


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    Yahoo!ニュースより、以下抜粋。

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    NY株式:ダウ634ドル安、米国トリプルA喪失で大幅下落
    6時43分配信 フィスコ


     米国株式相場は下落。ダウ平均は634.76ドル安の10809.85、ナスダックは174.72ポイント安の2357.69で取引を終了した。5日にスタンダード&プアーズが米国債のトリプルA格付を引き下げたことで、リスク回避の動きが加速し、終日軟調推移となった。金価格が最高値を更新する一方で、その他の商品相場は総崩れとなった。引けにかけて下げ幅を拡大する展開となり、ダウ平均は単日として2008年12月以来で最大の下げ幅を記録した。

     
    セクター別では各種金融や銀行、自動車・自動車部品を中心に全面安。銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は、保険大手AIG(AIG)が住宅ローン証券での損失に関して訴訟を起したことで大幅下落。原油価格の急落を受けてエクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)なども軟調推移となった。著名投資家バフェット氏率いる保険会社のバークシャー・ハサウェイ(BRK/B)は、S&Pが同社信用格付を引き下げる可能性を示唆して下落。一方で同社が買収を発表した再保険会社のトランスアトランティック・ホールディングス(TRH)は上昇した。明日のFOMC(連邦公開市場委員会)でバーナンキFRB議長が何らかの追加金融緩和策に言及するとの期待が広がっている。

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    S&Pによる米国債格下げの影響による世界同時株安の流れは、欧州、米国でも止まらず。ほぼ安値引けで634ドル安の下落、2008年12月以来で最大の下げ幅だそうです。国債格下げ→信用収縮→リスク資産からの逃避、の単純な流れなんでしょうかね。この日の下落でダウは高値から約15%下落しているので、これがセリクラなのか、あるいは崩壊の序章に過ぎないのか・・・前者であることを祈りたいです。


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    Yahoo!ニュースより、以下抜粋。

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    NY株暴落、512ドル安=08年12月以来の下げ幅〔米株式〕(4日)☆差替
    5時53分配信 時事通信

    【ニューヨーク時事】

     4日のニューヨーク株式相場は、世界景気に対する懸念を背景に全面安の展開となり、投資家の損失確定の売りを巻き込みながら売りが加速した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比512.76ドル安の1万1383.68ドルと暴落し、昨年12月上旬以来、約8カ月ぶりの低水準で終了。1日の下落幅としては金融危機の渦中にあった2008年12月1日(679.95ドル安)以来、2年8カ月ぶりの下げ幅となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同136.68ポイント安の2556.39。

     ダウ平均はこれで直近10営業日のうち9日間がマイナス。同日は欧州株もほぼ全面安で、世界同時株安の様相を呈してきている。

     ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億6776万株増の18億1646万株。

     米市場の開始に先立ち、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が記者会見で景気の下振れリスクが高まる可能性に言及。欧州ではギリシャの債務問題が一区切りしたものの危機がイタリア、スペインなどに飛び火する可能性が依然くすぶり、4日の英国、ドイツなど欧州株式市場はほぼ全面安の展開。景気減速懸念が強まっている米国でも、同日発表の新規失業保険申請件数がさえない内容となり、大幅下落で始まった。午後に入りさらに下げ幅が拡大すると、投資家心理の悪化が加速。狼狽売りや損失確定売りも出て、引けにかけて下げ幅は一気に拡大した。

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    今週もあまり相場が見れていないのですが、ちょっと見ていないうちに大変な事になってますね。2008年12月以来の下げ幅という事ですが、当時はリーマンショック後の混乱が続いている状態だったわけで・・・、今が当時と同じくらい危ない状況とは私には思えませんが、市場の認識は違うって事なんでしょうか。

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    Yahoo!ニュースより、以下抜粋。

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    <NY円>一時76円台まで急騰 ドル売り加速
    11時19分配信 毎日新聞

    【ワシントン斉藤信宏】

     29日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦債務の上限引き上げ問題での与野党協議の難航や、米景気の先行き不安を材料にドル売りが加速、円相場は一時、1ドル=76円72銭まで急騰した。戦後最高値(76円25銭)を記録した3月17日以来、約4カ月半ぶりの円高・ドル安水準。午後5時時点は前日比94銭円高・ドル安の76円70~80銭。週明けのオセアニア市場の取引が始まる米東部時間31日午後までに米債務上限問題解決の道筋がつかなければ「円の対ドル相場の戦後最高値更新はほぼ確実」(米アナリスト)との見方が強い。

     急激な円高進行は日本の輸出企業の業績を圧迫し、東日本大震災から回復途上の日本経済に大きな打撃。産業界から政府・日銀に対して円売り介入を求める声が強まりそうだ。

     米連邦債務の上限引き上げ問題は、期限が8月2日に迫る中、米議会の与野党間の話し合いが依然難航。市場で米国債のデフォルト(債務不履行)や格下げ懸念が高まった。その上、29日早朝に発表された11年4~6月期の米実質国内総生産(GDP)は市場予想を大幅に下回る前期比1.3%増と低迷。米景気の先行き不安も重なり、投資家のドル離れに拍車がかかった。

     同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は6営業日続落し、前日比96.87ドル安の1万2143.24ドルで取引を終了、約1カ月ぶりの安値を記録。リスク回避姿勢を強めた投資マネーは安全資産に流れ、同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は急騰し、指標の12月物の終値は前日比15ドル高の1オンス=1631.20ドルと、終値ベースで過去最高値を更新した。財政と実体経済の両面で市場の米国不信が高まり、一段のドル売りやドル資産離れが国際金融市場全体に深刻な影響を及ぼす恐れが出ている。

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    今週、一気に円高に振れていた為替ですが、あれよあれよという間に76円台に突入。米国の債務上限引き上げ問題の進展によっては戦後最高値更新も・・・という話も出始めており、逆にそろそろかなとも思いますが。。。

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    Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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    G7が10年半ぶり協調介入、断続実施で震災下での円高阻止へ
    13時07分配信 ロイター

    [東京 18日 ロイター]
     7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は日本時間18日午前、東日本大震災の発生を受けて臨時の電話会合を開催し、日米欧カナダのG7各国当局による協調した円売り介入の実施について合意した。

     日本当局は午前9時から外国為替市場でドル買い/円売り介入に踏み切り、それまで79円前半で取引されていたドル/円は、81円前半に2円程度上昇している。野田佳彦財務相は会見で、協調介入を今後も断続的に実施していく考えを明らかにした。協調介入は2000年9月に日米欧カナダなどがユーロ安阻止を狙って実施して以来、10年半ぶり。

    <G7声明「日本経済は強靭」、為替市場を注視>
     G7は、各地に甚大な被害を及ぼしている東日本大震災の発生で、日本および世界経済への影響が懸念される中、急激に進行する円高への対応などを議論。日本の要請に基づいて協調介入に合意するとともに、緊急声明では「日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明する」とし、地震を受けても日本の経済・金融の安定が損なわれることはないと強調した。為替市場に関する認識では、引き続き「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に悪影響を与える」とし、「為替市場をよく注視し、適切に協力する」ことを声明に明記した。

    <円は過度な変動との認識を共有、「友情ある協調」>
     野田財務相は会見で、G7の電話会議では、東日本大地震の日本経済や市場への影響、金融市場動向について議論したと述べ、円高に対して「(G7が)過度な変動があるという認識を共有した」ことを明らかにした。協調介入については「日本が困難な今、G7当局が連帯して市場の安定に向け協調することの意義は極めて大きい」とし、「友情ある協調」と表現。今回の介入は「特定の水準を目指すものではない」としたが、為替の過度な変動に対応するため、協調介入を断続的に実施していく方針を示した。また、野田財務相によると、他国の当局はそれぞれの市場が開いた段階から介入を実施し、欧州中央銀行(ECB)はユーロ買い/円売りで対応する可能性があるという。

     共同会見に臨んだ白川方明日銀総裁は「為替市場におけるG7各国との協調行動が、為替市場の安定的な形成に寄与することを強く期待する」とし、日銀として「強力な金融緩和を推進するとともに、金融市場の安定を確保するため、今後とも潤沢な資金供給を行う」と表明した。

     与謝野馨経済財政担当相は協調介入合意を受け、「天災という不幸な時期に、為替や株などに過度な投機的な動きがあることは不穏当であるというのがG7各国の一致した考え」とし、「今回は国際的に円の安定が大事ということが広く認められた。各国の協力に感謝したい」と語った。

    <協調介入はサプライズ、円相場は2円程度下落>

     協調介入の合意と日本の当局による実際のドル買い/円売り介入を受け、為替市場では急速にドル高/円安が進行。円相場はG7会議前から2円程度下落し、午前は81円前半での取引になっている。

     市場は、G7が協調介入に合意したことを驚きを持って受けとめている。「市場では口先介入か、日本による単独介入が予想されていたため、予想外の結果だ。最近のG7会合を基準に考えれば、協調行動は非常に大きな出来事だ」(ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト VASSILI SEREBRIAKOV氏)と評価する声が多い。協調介入を受けた今後の為替動向については「ドル/円やクロス円が基本的に底入れするのは間違いない」(GFTの通貨調査担当ディレクター キャシー・リエン氏)との指摘が聞かれる。

     もっとも、1ドル=80円台に乗せても「日本企業の採算レートや震災による収益悪化を考えると、この水準でもまだ厳しい」(RBS証券のチーフエコノミスト 西岡純子氏)との声もあり、当局が円相場をどこまで押し下げられるかが注目されている。

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    G7での協調介入が決定!協調介入には否定的な見方が多かっただけに、これは大きなサプライズですね。元々直近の円高は投機筋が仕掛けていたと思われますので、これで当面は80円台が維持されるでしょうか。野田財務相が「友情ある協調」と表現しているように、市場が予想していた以上に、世界の日本に対する支援の気持ちが強かったという事でしょう・・・非常にありがたいことです^^ 我々は復興に向けて頑張らなきゃ!ですな。
     
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    Yahoo!ニュースを以下抜粋。

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    証券優遇税制、2年間延長で財務相と合意=自見金融担当相
    19時37分配信 ロイター

    [東京 14日 ロイター]

     自見庄三郎郵政・金融担当相は14日、野田佳彦財務相と証券優遇税制の軽減税率をめぐり会談し、軽減期間を2年延長することで合意したと明らかにした。

     自見金融担当相は会談終了後、記者団に対し、軽減税率の見直しは「増税になる話」として、「財務相に今の厳しい経済情勢を分かっていただけた」と述べた。税率の見直しとともに拡充が予定されていた日本版ISA(少額投資非課税制度)も延長する。2年延長した後の見直しは「経済情勢次第だろう」と述べた。

     また自見金融担当相は、午後に野田財務相と会談した後、亀井静香国民新党代表と協議したことを明らかにし、「大事なのは景気を回復すること。国民新党は景気回復がぶれない信念。増税にならずよかった」と語った。

     証券の軽減税率をめぐっては、2010年度の税制改正大綱で2012年1月から本則税率の20%に戻すとしていた。きょう午後の協議では野田財務相が1年、自見金融担当相が2年の延長を提案し、物別れに終わっていた。

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    富裕層優遇とか色々言われている証券優遇税制ですが、2年延長で決着だそうです。昨日の法人税減税といい、投資家&市場にとってはありがたいニュースが続きますね。まあ、将来の日本にとってはどうなのか・・・、株安、債券安、通貨安のトリプル安のリスクも想定し、最近真剣に外貨建MMFへの投資や海外ETFの積み増しを検討中です。

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