NY原油、一時130ドル突破 ≫2008.05.22 [Thu]

以下、Yahoo!ニュースより抜粋。

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NY原油、130ドル突破＝根強い需給逼迫懸念－連日高値更新
5月21日22時0分配信 時事通信

　【ニューヨーク21日時事】21日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、根強い需給逼迫（ひっぱく）懸念やドル安の進行を背景に騰勢が続き、米国産標準油種WTIの中心限月7月物が早朝の電子取引で、史上初めて1バレル＝130ドルを突破し、一時130．47ドルまで上昇した。これまでの取引途中の中心限月の最高値は前日記録した129．60ドルだった。
　その後は利益確定の売りが出て、午前8時10分（日本時間午後9時10分）現在、前日終値比0．87ドル高の129．85ドルで取引されている。　 

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原油高が止まりません。ちょっと前まで100ドル超えるか超えないかがニュースになっていたのに、えっ？130ドル？？ってな感じですよね・・・（＾＾； バブルなのか、インフレなのか、スタグフなのか・・・答えは半年後くらいには出るのでしょうか。もはや本来の需給とは関係のない世界に突入している感があるので、結末がどうなるのか興味深く見守らせていただきます。

 

ダウ大幅上昇、今年3番目の上げ幅 ≫2008.04.02 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ダウ全面高、上げ幅391ドル＝金融不安が後退〔米株式〕（1日）
4月2日0時27分配信 時事通信

　【ニューヨーク1日時事】1日の米株式相場は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を背景にした金融機関の経営不安が大きく後退したため、ダウ工業株30種平均は全面高となり、前日終値比391．47ドル高の1万2654．36ドルと約1カ月ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も83．65ポイント高の2362．75で取引を終えた。両指数とも1日の上げ幅としては今年3番目の大きさ。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億2619万株増の17億0371万株。

　相場急騰のきっかけは米証券大手リーマン・ブラザーズが発表した40億ドルの増資計画。ベアー・スターンズの救済買収をきっかけに、リーマンの資金繰り難が警戒される中、大規模な資本増強が確実になったことで安心感が広がった。

　欧州では、スイス金融大手UBSやドイツ銀行が今年1―3月期に巨額の評価損を計上すると発表。サブプライム問題の影響が色濃く反映された格好だが、UBSが増資方針を示したこともあり、「損失に打ち止め感が出た」（中堅証券）と前向きに受け止められ、買い材料視された。

　また、取引時間中に米サプライ管理協会（ISM）が発表した3月の米製造業景況指数が、前月比で小幅ながら改善したことも景気先行き懸念を弱め、相場を支えた。

　さらに、同日は米主要企業の第2・四半期の初日で新規投資が活発だった。このため、3月期末にかけて大きく値を下げていた金融銘柄を中心に物色買いが入り、騰勢が一段と強まった。（続）

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今回の急騰劇はリーマン・ブラザーズの増資がきっかけだそうで・・・、米国系金融会社はサブプライムローン問題の後始末が確実に進んでいますね。

この記事で気になるのは、欧州のUBSやドイツ銀行が評価損計上を発表したこと。今の水準から株価が更に崩れるとしたらきっかけは欧州だと思っているので、ちょっと警戒が必要かなと思ってます。前は中国も怖いと思っていましたけど、あちらはもう完全にバブル崩壊状態ですからね・・・。

ダウ急伸、今年一番の上げ幅 ≫2008.03.19 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ダウ急伸、420ドル高＝証券決算と利下げ好感〔米株式〕（18日）☆差替
3月19日0時20分配信 時事通信

　【ニューヨーク18日時事】18日のニューヨーク株式相場は、米証券大手の決算が予想を上回る底堅い内容となったのに加え、米金融当局による大幅利下げにも押し上げられ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比420．41ドル高の1万2392．66ドルと大幅続伸して引けた。ダウ平均の上げ幅は史上4番目の大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数も急反発し、91．25ポイント高の2268．26で取引を終えた。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4634万株減の19億4904万株。

　株価は寄り付き直後から急伸。証券大手ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズの四半期決算はいずれも減益だったものの、市場予想を大きく上回る堅調な内容だった。ベアー・スターンズが信用収縮から救済合併に追い込まれるなど、証券大手の業績に対する懸念が強まっていただけに、投資家の間に安心感が広がった。

　リーマンは46．4％高、ゴールドマンも16．3％高と急伸。シティグループも2ケタ高になるなど、金融株は軒並み大幅高となった。

　この日午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）が0．75％の利下げを発表すると、信用不安を背景に1％を超える下げ幅を期待していた向きからの失望売りが出て、やや値を消す場面も見られた。ただ、「大幅は大幅。0．75％でも十分」（中堅証券）との評価が浸透するにつれ、株価は騰勢を取り戻し、引けにかけて一段高となった。ダウの上げ幅は今月11日（416．66ドル）を上回り、年初来最大を記録した。（続）

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FOMCが0.75%の利下げを発表、そして大手証券会社の決算が市場予想を上回った事が好感されたと。日本市場はかなり前からそうですが、NY市場も動きが派手になってきましたね。NY市場は崩れそうで崩れないので、アク抜け感が出ないなあという感じ・・・。11日に大幅上昇した後も結局コケてしまいましたし、まだまだ不安定な相場が続くと思います。

円高止まらず、一時98円台突入 ≫2008.03.16 [Sun]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ＮＹ円、一時１２年半ぶり９８円台
3月15日8時50分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝山本正実】１４日のニューヨーク外国為替市場は、ニューヨーク連邦準備銀行が米大手証券ベア・スターンズの緊急支援を発表すると、金融市場の混乱拡大への懸念からドル売り・円買いの動きが強まり、円相場は一時１ドル＝９８円８９銭まで上昇した。

　同市場で９９円を突破したのは１９９５年９月以来、約１２年半ぶり。その後もドルは軟調に推移し、午後５時（日本時間１５日午前６時）、前日比１円６５銭円高・ドル安の１ドル＝９８円９５銭～９９円５銭で大方の取引を終えた。

　円相場は１３日の東京市場で１２年５か月ぶりに１ドル＝１００円を突破したばかり。米国の景気が後退局面に入ったとの見方や、米低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が従来の想定より深刻だとの認識が市場に広がり、ドルが売られ、円高が続いている。

　１４日のニューヨーク市場でドルはユーロに対しても売られ、一時、１ユーロ＝１・５６９０ドルまで下落して最安値を更新した。

　一方、同日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価（３０種）が一時、前日比３１３ドル安まで値下がりし、終値も同１９４・６５ドル安の１万１９５１・０９ドルと反落した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５１・１２ポイント低い２２１２・４９で取引を終えた。  

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NY連銀がベア・スターンズ社への緊急融資を発表、ついに経営難に陥る金融機関が出たと。先日のFRBによる債券市場への資金供給もそうですが、急ピッチで信用収縮による調整が進んでいる感じを受けます。今回のベア・スターンズの処理次第でしばらく混乱が続くかもしれませんが、意外と早く立ち直るかもしれませんね、あくまでも米系は、ですが。

だとすると、対ドル円高はここ数週間がピークじゃないでしょうか。ユーロがまだ高値圏にあるので、だからと言って国際優良株が買いとも言いづらいですが。。。

NYダウ、史上4番目の上げ幅 ≫2008.03.12 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ダウ急反発、416ドル高＝史上4番目の上げ幅〔米株式〕（11日）☆差替
3月12日4時20分配信 時事通信

　【ニューヨーク11日時事】11日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した信用収縮への対応策が好感され急反発し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は史上4番目の上げ幅で5年ぶり上昇率となる前日終値比416．66ドル高の1万2156．81ドルで取引を終えた。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は同86．42ポイント高の2255．76で終了。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は、前営業日比3億3355万株増の19億4567万株。

　FRBは取引開始前、期間28日の新たな米国債貸出制度を総額2000億ドル（約20兆円）で創設すると発表。信用不安を背景に、住宅ローン債権を組み入れた債券（MBS）が値崩れを起こし、金融市場が混乱に陥っていたことを受け、金融当局みずからがMBSを引き受けることで市場の安定化を図った。

　MBSの値崩れが続けば金融機関の損失が拡大し、貸し渋りに拍車が掛かることは必至。市場では「新制度の導入で『負の連鎖』に歯止めが掛かる」（トムソンファイナンシャルの株式アナリスト、ロバート・カイザー氏）と安心感が広がった。

　米株式相場は過去3営業日、信用不安から銀行株を中心に大きく売り込まれていたが、発表を受け買い戻しが殺到、上昇に弾みが付いた。

　来週18日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され追加利下げが決まるとみられており、「短期的には上向きの流れが続きそうだ」（中堅証券）とみられている。（続） 

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今日の午前中は外出でニュースやザラ場が見れず、まだ記事を咀嚼しきれていないんですが、FRBが住宅ローン絡みの債権を担保に直接資金を供給する、要は債権市場への公的資金投入みたいなもの！？その枠は総額2000億ドルという事でしょうか。

何にせよ、市場が危なくなるとやっぱりちゃんと対策を打ってきますねえ。それにしてもすごいリバウンド・・・これで短期的にはまた上ですかね^^

ダウ大幅安、今年2番目の下げ ≫2008.03.01 [Sat]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ダウ315ドル安、今年2番目の下げ〔米株式〕（29日）☆差替
3月1日0時20分配信 時事通信

　【ニューヨーク29日時事】週末29日のニューヨーク株式相場は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに絡む巨額損失の発表や、景気の急速な冷え込みを示唆する経済指標など悪材料が重なり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は今月5日（370．03ドル安）以来今年2番目の下げ幅となる前日終値比315．79ドル安の1万2266．39ドルで引けた。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は同60．09ポイント安の2271．48で終了。ニューヨーク証券取引所の出来高は2億9741万株増の17億6112万株。

　相場急落の引き金となったのは、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が前日の取引終了後に発表した10―12月期決算。サブプライム関連の損失を1兆2000億円計上し最終赤字に転落した。市場では「ひどい決算内容。サブプライム問題が終わっていないことを改めて確認させられた」（ジェフリーズ＆カンパニーの主任市場ストラテジスト、アーサー・ホーガン氏）と落胆の声が聞かれた。

　さらに相場を圧迫したのが景気指標の大幅な悪化。2月のシカゴ景況指数は6年2カ月ぶり低水準に下落し、製造業で先行き不安が高まっていることが示された。

　また、ミシガン大消費者景況感指数も16年ぶりの低水準に落ち込み、消費者心理の冷え込みで個人消費が一段と落ち込むとの懸念が強まった。

　相場は最近堅調に推移していたため、利食い売りがでやすい状況にあったとの指摘も聞かれた。

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300ドル？久々にそれなりに下げたなあと思ったら、何と今年2番目の下げ幅だそうです。上下に500円単位で動く日経平均を見ているせいで、完全に感覚がおかしくなっているみたいです（＾＾；

昨日、今日と「今まで一生懸命支えてきたけど、ついに心が折れた・・・」と言った感じの下げで、ここから立ち直るのは容易では無さそうですね。次はどんな対策が出てくるのか、注目です。

ただ結局は、皆が米国の早期景気回復を諦め、日本と欧州も景気後退期に入ったと認識され、それら先進国の景気後退による新興国への影響が織り込まれるまで、大きなトレンドは変わらないような気がします。

米緊急経済対策法成立 ≫2008.02.14 [Thu]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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緊急経済対策法が成立＝2年で18兆円の財政出動－米
2月14日7時0分配信 時事通信

　【ワシントン13日時事】ブッシュ米大統領は13日、上下両院が可決した緊急経済対策法案に署名し、同法は成立した。所得税還付による戻し税が柱。2008、09両年度に合わせて1680億ドル（約18兆円）規模の財政出動を実施し、消費刺激と50万人の雇用創出を目指す。

　財政出動の規模は08年度だけで国内総生産（GDP）の約1％に相当する1517億ドル（約16兆円）。署名に当たり、大統領は同対策実施によって「米経済はショックを吸収し、さらに強くなれる」と述べ、景気刺激効果に期待を表明した。 

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対策発表から約3週間のスピード成立（by読売新聞）だそうです。すごい早さですね～。日本政府も緊急時にこれくらい迅速に動いてくれるといいんですけど。

今日は日経平均が大きく上げてますけど、このニュースも一役買ってるんでしょうかね。ただ内容は既報であり、どこまで株価に織り込まれているのか・・・今晩の米市場に注目です。

G7閉幕、具体策は出ず ≫2008.02.11 [Mon]

Yahoo!ニュースより以下一部抜粋。

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世界経済の厳しさと市場混乱の長期化を意識させたＧ７、具体策は出ず
2月9日22時53分配信 ロイター

　２月９日、Ｇ７は世界経済がよりチャレンジングで不確実な環境に直面しているとの声明を採択し閉幕。写真はG7各国参加者（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　９日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は９日、世界経済がよりチャレンジングで不確実な環境に直面しているとし、経済の安定や成長確保のため、引き続き状況を監視し、個別あるいは協調して適切な行動を取ることを明記したＧ７声明を発表して閉幕した。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端にした世界的な市場の混乱と世界経済の後退リスクに直面する中で開かれたＧ７は、声明に「協調」の文言が入ったものの、具体的な行動は明記されなかった。ポールソン米財務長官が世界的な金融市場の混乱は深刻で長引く公算が大きいと述べたことに示されるように、世界経済の先行きが厳しいとの認識だけが目立つ結果になった。

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世界が米景気後退不安で揺れる中での開催とあって、注目度が高かった今回のG7ですが、結局は何も成果なし。米と日欧の間で温度差があると言うか、現時点では、日欧は米景気後退による自国への影響をあまり深刻なものと考えていないように見て取れますね。

国内・域内事情が優先なのは当然ですが、もう少し踏み込んだ協力態勢が期待されていたと思うんですが。。。やっぱりお尻に火が点いてからでないと、動けないんですかねえ。

株式市場にとっては良くない結果となってしまったので、週明けの相場が心配です。

NYダウ暴落、今年最大の下げ幅 ≫2008.02.06 [Wed]

Yahoo!ニュースから以下抜粋。

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NYダウ、370ドル安＝景気後退懸念で大幅続落〔米株式〕（5日）☆差替
2月6日0時32分配信 時事通信

　【ニューヨーク5日時事】5日のニューヨーク株式相場は、米サービス業の景況感悪化を示す経済指標を眺めてリセッション（景気後退）懸念が再燃し、全面安の展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比370．03ドル安の1万2265．13ドルと大幅続落して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は73．28ポイント安の2309．57で取引を終えた。

　ダウ平均の下げ幅は昨年8月9日（387．18ドル）以来の大きさで、今年に入ってからは最大。ナスダックは今年2番目の下げだった。ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比3億1714万株増の16億7733万株。

　株価を押し下げたのは朝方公表された1月の米サプライ管理協会（ISM）非製造業景況指数。前月の54．4から41．9に悪化、好不況を判断する目安である50を大きく割り込むとともに、6年3カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

　同指数の急低下により、景気減速がサービス業を含む経済全体に広がっていることが改めて裏付けられた。国内総生産（GDP）伸び率の鈍化や雇用情勢の悪化も相まって、既にリセッション入りしたとの見方も取りざたされている。

　株価は寄り付き直後から急落。その後も下げ止まりの兆しは見られず、この日の安値圏で引けた。ベライゾン・コミュニケーションズ（4．6％安）やAT＆T（3．7％安）などのサービス関連銘柄が大幅安になったほか、金融株も軒並み下落した。（続） 

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ISM非製造業景況指数で衝撃的な数字が出た事で、景気後退懸念が再燃。先週戻していた分だけ一気に下落したと。こんな感じで当分は「金融不安＆景気後退懸念」と「金融機関の資本増強＆景気刺激策」との間で綱引きが行われるんだと思います。ただ、景気後退はほぼ確実な情勢になっており、全体の方向性としては下でしょうが。

日本市場は先週からリバウンドしていたので、多少の下落幅なら耐えられるでしょうけど、まだ欧州や中国という爆弾も残っているので、今年上半期はより厳しい状況を想定しておいた方が良さそうです。今回、悲観的な見通しを出した12月決算企業の売られ方を見ても、中長期なら4月5月まで待とうという雰囲気になりますしねえ。。。

マクドナルド訴訟で地裁判決、「店長は非管理職」 ≫2008.01.29 [Tue]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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＜マクドナルド訴訟＞店長は非管理職　東京地裁が残業代認定
1月28日11時15分配信 毎日新聞

　ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、約７５５万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。

　同社では正社員約４５００余人中、約１７１５人（０７年９月現在）が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。

　訴えていたのは、１２５熊谷店（埼玉県熊谷市）店長、高野広志さん（４６）。９９年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない０３年１２月～０５年１１月の２年分について約５１７万円の支払いなどを求めた。

　労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。

　判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。

　その上で未払い残業代約５０３万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。【北村和巳】

　▽日本マクドナルドの話　主張が認められず残念。主張は正しいと認識しており、控訴する方向で考える。 

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労働者側の立場から見ると望ましい判決ですが、企業側から見ると経営を揺るがしかねない厳しい判決ですね。地裁レベルの判決とは言え、小売・外食関連企業を中心に幅広い範囲で影響が出そうです。これらの企業は内需低迷の煽りを受けて株価が大分下げていますが、この件が白黒はっきりするまで近付かない方が良さそうですね。。。