NY株3日続落 ≫2007.11.10 [Sat]

Yahoo!ニュースから以下抜粋。

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NY株、大幅続落＝ダウは1万3000ドル割れ寸前〔米株式〕（9日）☆差替
11月10日0時12分配信 時事通信

　【ニューヨーク9日時事】週末9日の米株式相場は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増に伴う信用不安が一段と強まり、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は一時、前日終値比下げ幅が250ドル近くまで拡大し、1万3000ドル割れ寸前となった。終値は、ダウが223．55ドル安の1万3042．74ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は68．06ポイント安の2627．94だった。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億6460万株減の18億2583万株。

　ダウは最近3日間で618．20ドルも下落。米銀最大手シティグループが4日、サブプライムローン関連の追加損失額が最大110億ドル（約1兆2210億円）に上るとの見通しを発表したのをきっかけに、大手金融機関の収益悪化懸念がくすぶり続けた。

　同日もワコビアが追加損失を発表したことに加え、英金融大手バークレイズにも巨額損失と首脳辞任のうわさが広まり、売りを誘った。

　こうした信用不安を背景に、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が前日の議会証言で、米景気は減速して来年半ばまで低成長が続くと指摘したことも引き続き悪材料となった。

　議長の発言は「サブプライム問題の影響が実体経済に波及していくことを認めた」（中堅証券）と受け止められ、景気先行きへの楽観的な見方が後退。好業績を追い風に高値圏での取引が続いていたハイテク銘柄が急落し、ナスダックは今年4番目に大きな下げ幅を記録した。（続）  

最終更新:11月10日7時49分

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結局、今日も反発なし・・・それどころが大幅下落。これは買い方の心を折る下げですねえ。景気後退懸念→株価下落→海外資金引上（ファンド解約など）→円キャリー解消という流れか、為替も一気にドル安が進み、年初来安値を更新して1ドル110円台に突入しました。

このまま週末に何もなければ、週明けに年初来安値を割れるのはほぼ確実で、そこを下抜けると次の目安は昨年安値の14045円でしょうか。連日出てくる欧米金融機関の損失拡大絡みのニュースが出尽くし、国内外で中間決算発表が一巡しない事には、まだ波乱が続きそうですね。。。

個人的には、国内勢がどこで本格的な押し目買いを入れ始めるか、所有銘柄が9月底値を割れる事があるか、その辺りが来週の注意事項かなと思っています。

NYダウ急反落、今年5番目の下げ幅 ≫2007.11.08 [Thu]

Yahoo!ニュースから以下抜粋。

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ダウ急反落、360ドル安＝今年5番目の下げ幅〔米株式〕（7日）☆差替
11月8日0時26分配信 時事通信

　【ニューヨーク7日時事】7日の米株式相場は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増加に起因する信用不安の高まりを嫌気した売りに急反落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年5番目の下げ幅となる前日終値比360．92ドル安の1万3300．02ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は2番目となる76．42ポイント安の2748．76で取引を終えた。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は1億5631万株増の16億5616万株（暫定値）。

　この日も相場を押し下げたのは信用不安の拡大懸念。米銀最大手シティグループがサブプライム絡みで巨額の評価損を計上する見通しを示したのを受け、証券大手モルガン・スタンレーなども損失計上を余儀なくされるとの観測が広がり、金融株を中心に全面安の展開となった。市場では「サブプライムの話はまだまだ続く」（大手証券）と悲観的な見方が強まっている。

　住宅ローン大手ワシントン・ミューチュアルが、住宅市場の不調は来年いっぱいは続くとの予想を明らかにしたことも、投資家心理を冷え込ませた。同社株は17．3％安と急落。

　原油高も、企業業績の悪化や個人消費の減退を招くとして、相場を圧迫。原油先物はこの日未明の時間外取引で1バレル＝98．62ドルまで上伸、史上初の100ドルに迫った。また、ドル安に歯止めが掛からないことも弱材料とみなされた。

　自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の7―9月期決算は、繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う巨額の経費計上が響き、390億ドルの大幅赤字となった。GMは6．1％安。（続） 

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昨日のザラ場でやばそうな雰囲気が十分漂っていたので、今回はある程度心の準備はできてましたけど、また随分と下げましたね。。。これでも今年5番目の下げ幅だそうです。

シティ、モルガンスタンレー、GMと立て続けに悪いニュースが続き、想定以上にサブプライム問題の被害が拡大している事で、大きく調整が入るのは仕方がないところ。信用収縮のリスクが再び高まっていますので、これでFRBが年内にもう一度利下げに踏み切る可能性は高まったんじゃないでしょうか。バーナンキさんが次にどんなメッセージを出すか注目です。

金融・建設・住宅などサブプライム関連セクターはもうかなり売り込まれているようですし、もう一つ悪材料と見なされている原油は100ドルに到達すれば達成感が出そうなので、今回の調整で市場が「サブプライム損失拡大」を織り込めば・・・私はまだ悲観するには早いと思っていますが、さてどうなるか。

 

NY株暴落、ダウ今年4番目の下げ幅 ≫2007.11.02 [Fri]

Yahoo!ニュースから以下抜粋。

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NY株、ほぼ全面安＝ダウ、今年4番目の下げ幅〔米株式〕（1日）☆差替
11月2日0時11分配信 時事通信

　【ニューヨーク1日時事】
　1日の米株式相場は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増をきっかけに収益が悪化している米銀大手に対する投資判断の引き下げや、エネルギー大手エクソンモービルの減益決算を嫌気して、ほぼ全面安の展開となった。

　優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比362．14ドル安の1万3567．87ドルで終了。先月19日（366．94ドル安）に次いで、今年4番目の下げ幅となった。前日は6年9カ月ぶりの高値に達したナスダック総合指数も64．29ポイント安の2794．83で引けた。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8008万株増の17億4650万株。

　株価急落は金融株が主導した。サブプライムローンを担保に組み込んだ金融商品の価格下落などで巨額の評価損計上を迫られた米銀上位2行のシティグループとバンク・オブ・アメリカに対して、一部証券会社が同日、財務体質の悪化懸念から投資判断を引き下げた。これをきっかけに、信用不安が再燃。シティ株が一時7％超安となるなど、金融関連銘柄は軒並み急落した。

　スイスの金融大手クレディ・スイスが7―9月期決算で前年同期比31％の大幅減益となったことも「サブプライム問題は世界規模でまだ収束していないのではないか」（中堅証券）との疑心暗鬼をあおり、世界経済の先行き懸念が強まった結果、一段安につながった。（続） 

最終更新:11月2日7時15分

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昨日の利下げでまた上昇トレンドに乗るかと思った矢先にこうなるとは・・・まさに「暴落は忘れた頃にやってくる」になってしまいました。昨日ちょっと雰囲気がおかしかったのはこのNYの展開を示唆していたんでしょうか。今更こんなニュースが出てくる所を見ると、欧米の金融機関はまだサブプライムの膿みを全部出し切れていないようなので、今後もボロボロと出てきてその度に下げるんでしょうねえ。

ただ、大きく下げたとは言っても、ナスダックは昨日は今年の最高値更新！なんて状況だったわけで、この程度の下げはまだ通常の調整範囲内でしょう。7～9月のGDPは強い数値が出ていましたし、今晩の雇用統計がひどい数字でなければまた持ち直すのではないかと思います。もちろん今晩更に崩れたらちょっとやばそうですが。。。

欧州、NYがこんな状態では、今日の日経は大幅安を免れないでしょうね。全面安になるのか、一部のセクターだけ売られるのか、新興市場がどうなるかを含めウォッチしておきたいと思います。

 

NY原油最高値更新、90ドル乗せ ≫2007.10.20 [Sat]

Yahoo!ニュースからもう一つ以下抜粋。

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ＮＹ原油、９０．０３ドル　２日ぶり最高値更新
10月20日0時12分配信 産経新聞

　【ニューヨーク＝長戸雅子】ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は１９日の時間外取引でも続伸、１バレル＝９０．０３ドルと最高値を更新した。市場はドル安と緊迫する中東情勢を受けて大幅反発し、１８日は取引の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の１１月渡しは前日終値比２．０７ドル高の１バレル＝８９．４７ドルで終了、終値ベースでの最高値を２日ぶりに更新した。さらにその後の時間外取引で９０．０２ドルまで上伸、初めて９０ドル台をつけた。

　１８日の外国為替市場でドルが対ユーロで最安値となり、ドル建ての原油取引に対する割安感が広がり、買いが進んだ。

　さらにトルコがイラク北部のクルド人武装勢力に対して越境攻撃する可能性が高まり、中東情勢の悪化に伴う原油の供給不安が広がり、相場の高騰に拍車を掛けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による追加増産の期待も浮上したが、規模は限定的との見方から大きく材料視されなかった。

　市場では、大規模な増産計画が難しい中、一段の値上がりを予想する声がある一方、価格はシーズンのピークに近づいており間もなく下落するとの予測も出ている。

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原油高が止まりませんねえ。ちなみに、上の最高値更新後は利益確定売りに押され、前日比0.87ドル安の88.60ドルで取引を終えています。

日本でも原油高の影響でガソリンを始めとして様々な商品の値上げが始まりましたが、このまま上昇が止まらないようだと、ミャンマーのようになる国が他にも出てくるやも知れず、世界経済に与える負の影響は計り知れません。新興国の経済成長に伴う需給逼迫が根底にあるんでしょうが、今年は特に、ハリケーンにせよ、中東問題にせよ、どうもタイミング悪く原油価格を上昇させるような出来事がありますよね。

このニュースを見て真っ先に頭に浮かんだのは、監視銘柄の9202 全日本空輸です。原油価格が上がるは、燃費を改善させるはずのボーイングの新型機が納入延期になるは、踏んだり蹴ったり状態。しかも、月次を見ると搭乗率はここまで前年割れですから、中間期での大幅減益は必至でしょう。おそらく、通期予想の見直しもあるのではと思います。

ただ、同業の9205 日本航空も相当な打撃を受けるはずで、JALの経営が傾けば傾くほどANAが上がる（残存者利益を見込んでいる！？）という現状では、株価は意外と下がらないかもしれません。400円を割れたら、また買い検討候補に入ってくるんですが・・・どうでしょうかね。

 

ダウ大幅下落、今年3番目の下げ幅 ≫2007.10.20 [Sat]

Yahoo!ニュースから以下抜粋。

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ダウ急落、今年3番目の下げ幅＝景気先行き懸念に〔米株式〕（19日）☆差替
10月20日0時8分配信 時事通信

　【ニューヨーク19日時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、住宅市場の冷え込みが米経済全体に波及しているとの見方から、企業業績の先行き懸念が強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年3番目の下げ幅となる前日終値比366．94ドル安の1万3522．02ドルで引けた。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数は同74．15ポイント安の2725．16で終了、今年2番目の下げを記録した。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億2538万株増の17億9531万株。
　相場急落の引き金となったのは、産業機械大手キャタピラーが発表した7―9月期決算。過去最高益を記録したが、米景気の先行き懸念を理由に07年通期の業績見通しを下方修正した。
　市場では、業績悪化は銀行など一部業種に限定され、7―9月期で底打ちするとの期待感もあったが、キャタピラーによる下方修正を受け「住宅市場冷え込みの影響が経済全体に波及しつつある」（トムソンファイナンシャルのアナリスト、ロバート・カイザー氏）との懸念が強まった。
　信用不安も引き続き相場を圧迫。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による先月の利下げで信用収縮に歯止めが掛かったとの見方が広がっていたが、「信用不安に対する警戒感は依然として強い」（調査会社ライトソンICAPの主任エコノミスト、ルイス・クランドール氏）といい、株売り・債券買いの流れが続いた。
　個別銘柄では、キャタピラーが大幅安。ハネウエル・インターナショナル、3Mなど他の景気敏感銘柄も大きく売り込まれた。（続）  

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昨日の日経大幅下落の原因はこれでしたか・・・最近NY市場よりも先に動きますね。NY市場はリセッション懸念が高まる中で最高値を更新した事自体がある意味異常だったわけで、この程度の下落はいつあってもおかしくない状況でしたから、大きく下げたとは言えまだ通常の調整の範囲内でしょう。

そうは言っても、エルピーダメモリや東電の業績悪化の件もありますし、月曜の日経は大幅下落を免れないでしょうね。朝あまりに売られるようなら買ってみたい銘柄がいくつかありますが、同じ考えの人がけっこういそうなので、朝一度反発した後ジリ貧→暴落なんて展開もありえるか・・・。

株式市場が大幅に下げるようだと、FRBが緊急利下げに動く可能性もあり、今回の下落はまだ押し目と見ていますが、普通に考えれば月曜は様子見が賢明でしょうね。でも下がると買ってしまうんだろうなと（＾＾；

 

公的年金運用、中小型株に拡大 ≫2007.10.19 [Fri]

今日はNIKKEI NETのニュースから以下抜粋。

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公的年金運用、中小型株に拡大

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくる。規模は1000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購入する。投資先を中長期的に成長を期待できる中小型株に広げ、運用利回りの向上を目指す。 

　年金運用法人は厚生労働省の委託を受け、150兆円の公的年金積立金のうち90兆円を国内外の株式・債券で運用している。国内株の運用額は全体の2割強の20兆円で、ここから1000億円を新しい資金枠に振り向ける。(07:00)

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先月末からの新興市場の上昇に関して、年金資金が流入しているという噂（どこかの証券会社のレポートで否定されましたが）がありましたが、来年からは本当に資金が入ってくるんですね。

1000億は一見規模としては小さいですが、それでも今のJASDAQの一週間分の売買規模に相当しますし、これをきっかけに他の運用資金も入ってくるでしょうから・・・来年以降の新興市場にちょっと期待が出てきました^^

 

政府税調、証券優遇税制廃止を答申に盛り込む方針 ≫2007.10.17 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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証券優遇の廃止、大筋一致＝「金融一体課税」も本格検討－政府税調
10月16日21時1分配信 時事通信

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は16日の会合で、2008年度税制改正で焦点となっている上場株式の譲渡益や配当への税率を軽減している優遇税制や相続税について議論した。このうち証券優遇については、「予定通り08年度末までに廃止すべきだ」との意見が多数を占め、11月末にもまとめる答申に盛り込む方向になった。
　ただ、政府税調は昨年も廃止を打ち出したものの、「株式相場への影響」を理由に、与党税制改正大綱で1年延長を決めた経緯があるため、実現は流動的だ。
　上場株式の譲渡益や配当への課税率は、株価が急落した03年から、本則の20％が10％に軽減されているが、それぞれ08年末、09年3月末に優遇期限が切れる。会合では、投資促進の観点から、長期保有の投資家に対する優遇を考慮すべきだとの意見も出たが、「株価が回復した後も特別措置が残っているのは問題」との意見が根強く、廃止容認論が大勢を占めた。
　政府税調は今後、株式の譲渡損と預貯金利子などを相殺する「金融所得一体課税」について、導入時期を含めて具体的な検討に入る。香西泰会長は会合後の記者会見で、「金融商品が多様化する中で、損益通算ができれば投資家がリスクを取りやすくなり、経済が活性化する」と述べた。

最終更新:10月16日21時1分

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また今年もこの季節がやってきました。今年は、証券優遇税制反対派の民主党が参議院を握っているので、我々個人投資家にとっては予断を許さない状況です。

反対派の主張する「金持ち優遇税制」という指摘は、たしかに金額の観点から見るとその通りなんですが、この税制改正で一番生活に影響が出るのは、きっと我々小口の投資家なんですよね・・・。将来への不安から株式投資や投資信託で少ない資産を運用している人が多い中、そこへの税額が増えるとなるとますます夢も希望もない世の中になってしまうのではないかと。

投資している人が未だ少数派なのは確かなので、数の論理で言ったら負けてしまうんでしょうが、税率10%のまま税額が倍になるような施策を考えるとか、そういう発想があっても良いんじゃないでしょうか。

 

ダウ最高値更新 ≫2007.10.02 [Tue]

以下Yahoo!ニュースから抜粋。

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NYダウ、2カ月半ぶり最高値＝悪材料出尽くし感で
10月2日7時2分配信 時事通信

　【ニューヨーク1日時事】1日のニューヨーク株式相場は急反発し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比191．92ドル高の1万4087．55ドルと、終値ベースの史上最高値を約2カ月半ぶりに更新して引けた。ダウは一時1万4115．51ドルまで上昇、取引時間中の最高値も塗り替えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、39．49ポイント高の2740．99と6年8カ月ぶりの高値で終了した。
　この日は、スイスの金融大手UBSが7～9月期に最大800億円の純損失を計上する見通しだと発表したのに続き、米金融サービス最大手のシティグループが、同期は前年比60％の減益になるとの見通しを示した。
　市場では「これまで謎に包まれていた低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン絡みの損失がやっと明るみに出た」（スタンダード・アンド・プアーズ＝S＆P＝の主任市場ストラテジスト、サム・ストーボル氏）と前向きに受け止められた。　 

最終更新:10月2日7時2分

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14000ドルの大台、そして最高値と一気に超えてきました。サブプライム問題を織り込んだ事に加えて、最近のドル安による輸出への期待や欧州勢のナンピンなども上昇要因になっているようです。これは日本株が円安と共に上がったのと全く同じ現象で、このままドル安株高が続くようだと、今の日本市場と同じようにドル高＝株安要因となる日が来るかもしれませんね。

 

新興株市場の上場審査緩和提言へ 経産省、活性化策検討 ≫2007.09.29 [Sat]

今日はNIKKEI NETのニュースから以下抜粋。

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新興株市場の上場審査緩和提言へ・経産省、活性化策検討

　経済産業省は低迷する新興市場の活性化策を検討する研究会を設置する。新興企業向けの市場の上場審査を緩和して上場企業を増やすことや、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）に運用実績などを公開することなどを提言する。ライブドア事件などで失墜した新興市場の信頼を取り戻し、ベンチャー企業の成長を後押しする狙い。

28日に経済産業政策局長の私的研究会「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会」（座長・松田修一早大教授）の初会合を開く。研究会にはジャスダック証券取引所や東証のほか、証券会社やＶＣなどが加わる。今年度内に報告書をまとめ、証取やＶＣなどに実行を促す。(07:02) 

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・・・何と言うかツッコミ所満載ですね（＾＾； そもそも何で新興市場の活性化→上場審査を緩和して上場企業を増やすと言う発想になるのかが理解不能です。

今、新興市場が低迷している理由は、俗に「上場がゴール」や「株券印刷業」と呼ばれるような企業が乱立し、多数の個人投資家がそれらの詐欺的な行為により退場を余儀なくされ、皆が新興は危険だと知って逃げたからですよね。

そんな状況下で上場基準を緩めるなんて言ったら、ますます誰も寄り付かないでしょう。無茶な増資や株券発行の規制、インサイダーや粉飾決算等の違反行為への罰則強化など、インチキ企業からいかに投資家を守るかを検討することが「新興市場の信頼を取り戻し」につながると思うんですが。

まあ、参加者を見れば分かる通り、あくまでもベンチャー経営者と証券会社＆VCの利益実現のための研究会で、個人投資家の事なんて全く考えてないんでしょうね。彼らは本気でベンチャー企業を育てる気があるんでしょうか・・・。

 

サブプライム問題、損失は約23兆円に及ぶ可能性 ≫2007.09.26 [Wed]

Yahoo!ニュースから以下抜粋。

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サブプライム長期化も、損失は最大約２３兆円…ＩＭＦ報告
9月25日1時1分配信 読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した「国際金融の安定性」報告書で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による損失が最大２０００億ドル（約２３兆円）に達する可能性があるとの試算を明らかにした。

　さらに、金融市場の動揺について「影響を過小評価してはならず、調整が長引く可能性がある」との厳しい見方を示した。

　サブプライムによる損失では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長が７月、最大１０００億ドルとの見積もりを示していたが、市場の混乱を受けて、大幅に拡大する試算となった。ＩＭＦは「損失計算は前提によって異なる」としたうえで、２０００億ドルと１７００億ドルの損失見積もりを示した。  

最終更新:9月25日1時1分

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約23兆円と言われても額が大きすぎてどうもピンと来ませんが、FRBのバーナンキ議長が7月に出した損失見積もりの倍の金額だそうです。これから実態が明らかになるにつれて、数値は徐々に拡大していくんでしょうね。

ちょっと前までならこれをきっかけに暴落してもおかしくない内容のニュースですが、昨晩のNY市場はダウ・ナスダック共に上昇（＾＾； 最近、サブプライム問題関連のニュースにあまり株価が反応しなくなってきました。当面は強気の上昇相場で、次は実体経済への影響がどう織り込まれていくかがポイントかと思います。