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直感重視の素人投資家、天地人の株日記です。株や経済に関するネタを中心に書いていく予定です。
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    Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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    証券優遇の廃止、大筋一致=「金融一体課税」も本格検討-政府税調
    10月16日21時1分配信 時事通信

     政府税制調査会(首相の諮問機関)は16日の会合で、2008年度税制改正で焦点となっている上場株式の譲渡益や配当への税率を軽減している優遇税制や相続税について議論した。このうち証券優遇については、「予定通り08年度末までに廃止すべきだ」との意見が多数を占め、11月末にもまとめる答申に盛り込む方向になった。
     ただ、政府税調は昨年も廃止を打ち出したものの、「株式相場への影響」を理由に、与党税制改正大綱で1年延長を決めた経緯があるため、実現は流動的だ。
     上場株式の譲渡益や配当への課税率は、株価が急落した03年から、本則の20%が10%に軽減されているが、それぞれ08年末、09年3月末に優遇期限が切れる。会合では、投資促進の観点から、長期保有の投資家に対する優遇を考慮すべきだとの意見も出たが、「株価が回復した後も特別措置が残っているのは問題」との意見が根強く、廃止容認論が大勢を占めた。
     政府税調は今後、株式の譲渡損と預貯金利子などを相殺する「金融所得一体課税」について、導入時期を含めて具体的な検討に入る。香西泰会長は会合後の記者会見で、「金融商品が多様化する中で、損益通算ができれば投資家がリスクを取りやすくなり、経済が活性化する」と述べた。

    最終更新:10月16日21時1分

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    また今年もこの季節がやってきました。今年は、証券優遇税制反対派の民主党が参議院を握っているので、我々個人投資家にとっては予断を許さない状況です。

    反対派の主張する「金持ち優遇税制」という指摘は、たしかに金額の観点から見るとその通りなんですが、この税制改正で一番生活に影響が出るのは、きっと我々小口の投資家なんですよね・・・。将来への不安から株式投資や投資信託で少ない資産を運用している人が多い中、そこへの税額が増えるとなるとますます夢も希望もない世の中になってしまうのではないかと。

    投資している人が未だ少数派なのは確かなので、数の論理で言ったら負けてしまうんでしょうが、税率10%のまま税額が倍になるような施策を考えるとか、そういう発想があっても良いんじゃないでしょうか。

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