日本郵政公社、株１兆円超売却 ≫2007.09.25 [Tue]

本日はNIKKEI NETの記事から以下抜粋。

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日本郵政公社、株１兆円超売却・７月末までの４カ月 

　日本郵政公社が7月末までの4カ月で、保有する日本株を約1兆1000億円売却したことが明らかになった。10月1日の民営化を控え、公社としての最後の決算で利益を確保するのが狙いとみられる。郵政公社の大量の売却は株式相場の上値を抑える要因になってきた。ただ人材や組織など運用体制が整う民営化後は、一転して「買いが見込めそう」との見方が強まっている。 

　郵政公社の資金量は郵貯部門が約180兆円、簡保部門が約110兆円で、合わせて約300兆円。個人金融資産の5分の1を占める。大半をリスクの少ない国債で運用しているが、信託銀行や投資顧問会社に委託する「金銭の信託」という勘定で、株式も運用している。(07:00)

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5月に中小型株が売られまくったのはもしかして郵政公社の仕業だったか・・・。不可抗力とは言え、サブプライム問題で市場が混乱する前にうまく売り抜けましたねえ。

とりあえず売りは完了して今後は買い方に回るようなので、市場にとってはポジティブなニュースだと思います。ぜひ中小型株にもお金を回していただきたい^^ あとたくさん弾を持ってるのは日銀でしたっけ？それも売るならさっさと売り切って欲しいですね。

 

NY市場大幅高、FRBが0.50%の大幅利下げを決定 ≫2007.09.19 [Wed]

Yahoo!ニュースから以下抜粋。

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ダウ、今年最大の上げ幅〔米株式〕（18日）☆差替
9月19日5時1分配信 時事通信

　【ニューヨーク18日時事】18日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で0．50％の大幅利下げを決定したことを受け景気の先行き懸念が後退、優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年最大の上げ幅となる前日終値比335．97ドル高の1万3739．39ドルで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同70．00ポイント高の2651．66で終了。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比5億4667万株増の16億5429万株。
　市場では、利下げ幅は0．25％にとどまるとの見方が大半だったため、0．50％の利下げは「かなりのサプライズ」（中堅証券）と受け止められた。
　米国では、住宅市場の冷え込みをきっかけに住宅ローンの焦げ付きが急増し信用懸念が広がるという悪循環に陥っていたが、FRBは「大胆な措置を取ることで日本のような不動産デフレを阻止しようとした」（トムソンファイナンシャルの株式市場アナリスト、ロバート・カイザー氏）とみられている。
　金融当局が景気悪化を見越して先手を打ったことで、景気の先行き懸念は大きく後退。焦げ付き問題を端緒とした信用収縮にも「改善の兆しが出ている」（カイザー氏）といい、7月後半以来低迷してきた株式相場にようやく本格反転の下地が整ってきた。
　個別銘柄では、6―8月期決算が市場予想を上回ったリーマン・ブラザーズが10％急伸。他の金融株も軒並み大幅高で引けた。（続） 

最終更新:9月19日6時57分

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まさか0.50%の利下げに踏み切るとは・・・やりますねえFRB。正直、予想通り0.25%の利下げで中途半端な結果に終わるよりも、ずっと良かったんじゃないでしょうか。前の公定歩合引き下げの時もそうでしたが、「暴落は阻止する」という基本スタンスが明確ですよね。私の予測は見事に外れましたが（＾＾；、一連の流れから予測できていた人もいた事でしょう。

今週はまだ主要投資銀行の決算発表が残っていますが、これで大暴落の心配は無くなったように思われ、当面は「馬鹿になって買え」って事でしょうかね^^ ただ、今後2～3年で景気後退＆ドル安は避けられそうになく・・・世界経済にどう波及していくのかは今後見極めていきたいと思いますが、少なくとも米国での事業規模の大きい企業への新規投資は避けるべきでしょうね。

 

欧州に飛び火 ≫2007.09.18 [Tue]

Yahoo!ニュースから以下抜粋。

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DJ-欧州株：続落、ノーザン・ロック問題で銀行株が売られる
9月18日9時28分配信 ダウ・ジョーンズ

ロンドン（ダウ・ジョーンズ）17日の欧州株式相場は続落。イングランド銀行から緊急融資を受けている英住宅金融大手のノーザン・ロックで週明けも預金流出が続いていると伝えられたことを受け、銀行株が売られた。

主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が前週末比106.50ポイント（1.69％）安の6182.80、独DAXは17.89ポイント（0.24％）安の7479.85、仏CAC40種指数は同99.55ポイント（1.80％）安の5439.37。

欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は5.57ポイント（1.51％）安の362.18となった。

カズノブの株式ストラテジスト、ダレン・ウィンダー氏は「不確実要因が多く、市場はこれを嫌気している。ノーザン・ロック問題の影響がどの程度まで波及するか分からない」と話した。

ノーザン・ロック株はさらに売られ、この日は35.45％安となった。同社では17日も預金の引き出しが続き、すでに20億ポンドが引き出されたと伝えられている。

競合他社も売られ、アライアンス＆レスターは31.27％安。シティグループが投資判断を「セル」に引き下げたのを受け、10％以上下落して推移していたが、取引終盤にさらに売りが加速した。

ブラッドフォード＆ビングレーは15.39％安。シティグループは同社の投資判断も「セル」に引き下げた。HBOSは5.47％安。

不動産株も安かった。メリルリンチはロンドンのオフィス賃貸の先行きについて、より慎重に転じ、ブリティッシュ・ランド、ランド・セキュリティーズ、ハマーソンの投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げた。これら銘柄はいずれも5.3％以上下落した。

仏ビジネスソフト大手のビジネス・オブジェクツは4.69％高。仏紙フィガロは、同社が身売り先を探すため、ゴールドマン・サックスと契約したと報じた。買い手候補の１社とみられている独SAPは0.24％安。

最終更新:9月18日9時28分

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英ノーザン・ロックの取り付け騒ぎが発生したのは先週末でしたが、その影響が昨晩は同業他社や更には不動産株にまで波及しているようです。

イギリスもかなりの不動産バブルだという話はよく目にしますが、米国での騒ぎを見れば否が応でも警戒感は高まるでしょうね。そもそもイギリスは今や金融大国ですから、米サブプライムローン問題で無傷で済むはずもなく・・・。

 

新興3市場 4割がPBR1倍割れ ≫2007.09.14 [Fri]

以下、NIKKEI NETの記事から抜粋。

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新興３市場、４割がＰＢＲ１倍割れ

　新興3市場を代表する株価指数が12日、3日連続で年初来安値を更新した。相場低迷が長引く中で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が1倍を割り込んだ銘柄数は全体の4割を超えた。ＰＢＲ1倍割れは企業を解散し残った資産を株主に分けた方が割高な状態を意味する。個人投資家などの買い意欲が後退、新興株の人気が離散していることを浮き彫りにしている。

　ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの3市場に上場する企業のうち、12日の終値ベースでＰＢＲを算出できる1327社のＰＢＲを見ると、全体の46％にあたる610社が1倍を割り込んでいる。野村証券の調べによると、これは2004年1月以来の水準となる。 

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46%とはねえ・・・正直私はここまでひどいとは思ってませんでした（＾＾； もちろん、「資産」の中身がどれだけ信用できるかという話もありますので、実際に解散価値を下回っている企業はここまで多くないと思いますが、それでも特売状態なのは間違いないでしょう。

こうなってしまった原因は、おそらく需給の不一致でしょうね。ライブドアショック後、市場からの資金撤収が進む一方で（需要減）、IPOバブルと称して証券会社が新規公開企業を乱造した結果（供給増）、一企業あたりに流れる資金はどんどん少なくなっているはずです。増やすばっかりでなく、しょうもない企業をガンガン減らす仕組みがあれば良いんですけど。

少し話が逸れてしまいましたが、このニュースで重要なのは、大半の銘柄が安売りになっているという事は、いずれ新興市場が反発する時が来ても、「安い」というだけでは買われないという事だと思います。

数あるバリュー株の中で選ばれるには、例えば、

A.所属する業界全体が人気化する
B.業績が劇的に良くなる（赤字→黒字など）
C.事業価値が認められ、TOBやM&Aの対象になる

などなど、投資家（特に個人）の注目を集める何かが必要でしょう。私は一応この辺は意識して投資しているつもりですが、私一人そう思っていてもしょうがないわけで、結果は相場に聞くしかありませんね。

 

次は中国！？インフレ懸念台頭 ≫2007.09.12 [Wed]

時事ドットコムのニュースから以下一部抜粋。

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2007/09/11-22:05

８月の中国消費者物価、６・５％上昇＝この１０年で最高水準 

【北京１１日ＡＦＰ＝時事】中国政府は１１日、８月の消費者物価指数が前年同期比６・５％上昇したと発表した。この１０年で最高の水準で、３％とされている政府の抑制目標の２倍以上にまで上がっている
　中国国家統計局の発表によると、食品価格の上昇率は１８・２％に達した。特に食肉は４９％も跳ね上がった。７月の消費者物価指数は同５・６％上がっていた。
　１～８月の消費者物価指数は３・９％上昇したとされ、年間の上昇率を３％以内に抑えるのは難しい状況になっている。また、成長率が今年第２・四半期に１１・９％、上半期に１１・５％を記録した経済を制御する新たな措置を取るよう求める圧力が高まりそうだ。
　政府は既に、基準金利の引き上げなどを行っているが、ほとんど効果は上がっていない。値上がりの中でも、特に豚肉など食肉の高騰は庶民にとって、大きな懸念材料となっている。 〔ＡＦＰ＝時事〕

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米国がサブプライムローン問題に揺れ、日本も安部首相辞任で混乱が予想される中、中国でもちょっと気になるニュースが出てきました。今まで他国を尻目に株価が上がり続けていた中国ですが、政府の対応如何では大幅な調整を強いられそうですね。

しかし、このニュースを目の当たりにしても、今日上海総合指数は上がっているわけで、中国の投資熱の凄さを感じさせられます。日本にもこの熱気を少々分けていただきたいものですね（＾＾；

 

FRB 公定歩合の引き下げを急遽決定 ≫2007.08.19 [Sun]

以下、Yahoo!ニュースより抜粋。

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NY株、7日ぶり急反発＝米公定歩合下げを好感〔米株式〕（17日）☆差替
8月18日0時42分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】週末17日の米株式相場は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン焦げ付き増加をきっかけとした金融機関の経営不安と信用収縮懸念を解消するため、米連邦準備制度理事会（FRB）が公定歩合引き下げを緊急決定したことを好感し、7営業日ぶりに大幅反発した。
　優良株で構成するダウ工業株30種平均は寄り付き直後に、前日終値比321ドル高まで急伸。その後、米景況感悪化を示す指標が発表されて売り戻されたものの、233．30ドル高の1万3079．08ドルと、3日ぶりに1万3000ドルを回復して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は53．96ポイント高の2505．03で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比5億1027万株減の24億7841万株。
　FRBは同日朝、民間銀行が全米各地区連銀から資金を借り入れる際の金利である公定歩合を年0．5％引き下げて5．75％にすることを決定。金融政策決定機関である米連邦公開市場委員会（FOMC）も昨夜の緊急会合を経て、「米国経済の成長リスクが目に見えて高まった」との声明を発表。金融市場の混乱が実体経済に波及しつつあることを認めた。
　声明は、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標の引き下げにも含みを持たせたため、株式市場には大きなプラス材料となった。信用不安を背景に、前日まで大幅続落となっていた銀行や証券など金融関連銘柄に買いが集まり、相場全体をけん引した。（続） 

最終更新:8月18日7時16分

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FRBはさすがと言うか、絶妙なタイミングで動いてきますね。先日の資金供給オペもそうでしたけど、本当にやばそうな時に暴落はさせないという態度を示すことで、うまく大混乱を防いでいるなあと感じます。

ただ、公定歩合を引き下げても、サブプライムローン問題の本質は何ら解決されませんので、“＊＊傘下のヘッジファンドが＊＊億ドルの損失”とか、“住宅ローン大手の＊＊が破綻”とかそういうニュースが出ると、またすぐに危険な状態になると思います。FRBはまだFF金利の利下げというカードも持ってますから、後はそれをどこで使うかでしょうね。

いずれにしろ、下手すると7-9月期の決算が出る10-11月くらいまで、相場が神経質な動きになりそうなので、月曜日に日経がもし上がるようなら一部換金しておきたいなあというところです。でも、皆同じ事を考えてるでしょうから、朝高後戻り売りが多くてすぐに沈みそうな予感（＾＾；

 

ダウ、ナスダック暴落 ≫2007.08.10 [Fri]

以下Yahoo!ニュースから抜粋です。

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ダウ急反落、387ドル安＝今年2番目の下げ幅〔米株式〕（9日）☆差替
8月10日4時20分配信 時事通信

　【ニューヨーク9日時事】9日の米株式相場は、米国の住宅金融問題が欧州金融機関の経営にも飛び火したことを嫌気して、金融関連銘柄を中心に売られ、急反落した。ダウ工業株30種平均は前日終値比387．18ドル安の1万3270．68ドルで終了。1日の下げ幅としては今年2月27日の世界同時株安（416．02ドル安）以来、今年2番目の大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も56．49ポイント安の2556．49の大幅安だった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比1億9500万株増の27億9489万株。
　低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増加や、同ローンを担保に組み込んだ金融商品の価格低下を背景に、金融機関やヘッジファンドに対する経営不安が強まっている。同日は、米国発の住宅金融問題が欧州にも波及。仏金融大手BNPパリバが傘下ファンドを凍結したことなどをきっかけに、欧州の株式相場が軒並み急落し、米市場も終始売り優勢だった。
　サブプライム問題に伴う損失は、ドイツの大手銀行や米証券大手ゴールドマン・サックス（GS）にも広がっているとの報道が相次ぎ、市場では信用収縮への懸念が急速に強まった。このため、短期金融市場の流動性が低下し、欧州中央銀行（ECB）が緊急オペを実施して、2001年9月の米同時テロ以来の規模となる約950億ユーロを供給。これに呼応して、ニューヨーク連銀も240億ドルを供給する事態となった。（続） 

最終更新:8月10日7時1分

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沈静化したかと思われたサブプライムローン問題が再燃。ここ最近のダウは100ドル～200ドルくらい平気で動いていたので感覚が麻痺してきてますが、387.18ドル安はあの2/28以来、今年2番目の下げ幅だそうです。

日本市場でも2日前くらいからヘッジファンド解約による投売りと見られる動きがあったそうで、どうもおかしいと勘付いていた人も多かったようですね。信用収縮懸念に端を発するヘッジファンドの売りがいつまで続くのか分かりませんが、投売りが終わるまでしばらくは軟調な相場が続きそうです。

CME日経先物は現在16,855円、昨日の現物終値から300円くらい安いですから、今日は下げを覚悟するしかないでしょう。ただ、私の所有している銘柄は、ちょっと前の上げ相場の時もほとんど上がらなかった銘柄ばかりなので、影響は限定的ではないかと淡い期待を抱いているんですが。。。

 

東証 「特設注意市場」新設へ ≫2007.07.09 [Mon]

2週間ほど前のニュースですが・・・FujiSankei Business iの記事より抜粋。

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東証、上場廃止に次ぐ罰　「特設注意市場」新設へ
 
FujiSankei Business i. 2007/6/23 　TrackBack（ 1 ） 
 
東京証券取引所は２２日、有価証券報告書の虚偽記載などの規則違反をした上場企業の株式を割り当てる「特設注意市場」（仮称）を１０月に新設すると発表した。新市場への割り当ては、上場廃止に次ぐ重い罰則となる。現在は、投資家にも大きな影響が及ぶ上場廃止を免れると、注意勧告などの軽い処分しかなく、「極端過ぎる」との声が上がっていた。

東証はまず、規則違反の重大性を審査。「重大性なし」と判断しても内部管理体制に改善が必要と判断すれば、注意市場に割り当てる。違反企業には１年ごとに改善状況の確認書の提出を求め、３度提出しても改善されない場合は、上場廃止とする。

現在は、規則違反などで上場廃止の恐れがあると判断されると審査を行うため「監理ポスト」に割り当る。「重大性あり」と判断すれば、整理ポストに移され、上場廃止となる。逆に「重大性なし」と判断された場合、元の市場に戻され、罰則も注意勧告などの軽い処分となる。

これに対し、市場関係者の間では不祥事を起こした企業が、軽い処分ですぐに通常の状態に戻ることに批判的な声が多かった。しかも、利益の水増し問題が発覚した日興コーディアルグループの審査では、上場廃止基準のあいまいさが露呈。東証への信頼性も揺らいでおり、早急に改善策が求められていた。

東証の斉藤惇社長は２２日の記者会見で「あまりにも差が大きすぎるとの指摘があった」と述べ、注意市場創設の狙いを説明した。

さらに東証では注意市場の創設と合わせ、上場廃止基準の見直しにも近く着手したい考えだ。 

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昨年末から今年にかけて企業の会計不祥事が相次いだため、さすがに対策を打つようです。日興CGのように、悪いと分かっていても何かの事情で上場廃止にできない時、企業側に「粉飾」のリスクを認識させ、改善を促す手段があるのは抑止効果の観点から良いことだと思います。

投資家の立場からすれば、グレーな企業はどんどん放り込んで、市場の透明性を確保して欲しいですね。

 

4～6月の外国人株式売買シェアが6割に ≫2007.07.08 [Sun]

先週の記事ですが、J-CASTニュースで以下のような記事がありました（以下抜粋）。

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4～6月の外国人株式売買シェアが6割に

2007/7/ 6          トラックバック

日本の株式市場で外国投資家の存在感が大きくなっている。東京証券取引所が2007年7月5日に発表した投資部門別売買状況（東京・大阪・名古屋）によると、4月～6月の外国投資家の株式売買シェアが売買代金ベースで61.8%になった。株数ベースでも52%を占めた。日本投資家の売買代金ベースでの内訳では法人が12.9%、個人が24.2%、証券会社が1.1%だった。
また、7月6日付の日本経済新聞は07年上期（1月～6月）の外国人投資家の売買シェアは58.8%となり、前年同期比で7.3ポイント増え、半期ベースで過去最高を更新したと報じた。

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外国人頼みの相場という事については、ちょうど先週水曜日に『内閣府調査「株買わない」74%に上昇』という記事で触れたばかりですが、正直これ程外国人のシェアが多いとは認識していませんでした。

個人の24.2%はまあこんな物としても（他の資料を調べたら、以前は30%を超えていた時期もあったようです）、法人12.9%って国内金融機関も含まれてるんでしょうか！？こうして見ると彼らはあまり存在感がないんですね。

こんな状況では、外国人が買いたいと思うような分かりやすい銘柄（＝国際優良株）が相場の軸になるのも当然ですね。中小型株、新興市場株の復活はいつになるんでしょうか。。。

 

内閣府調査 「株買わない」74%に上昇 ≫2007.07.04 [Wed]

月、火と用事があってザラ場を見る事ができませんでしたが、あまり大きな動きはなかったようですね。個別に気になる銘柄は出てきましたが、それはまた別記事で書くとして、先週のニュースで気になる記事を見つけたのでそちらから。

以下、FujiSankei Business i. の記事から一つ抜粋。

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貯蓄から投資、道半ば　「株買わない」７４％に上昇　内閣府調査
 
FujiSankei Business i. 2007/6/29 　  
 
内閣府が２８日発表した「貯蓄から投資へ」に関する特別世論調査によると、株式投資を「現在行っていないし、今後も行う予定はない」と答えた人は、２００５年１２月の前回調査から５・６ポイント上昇して７４・１％となり、関心が低下していることが明らかになった。新興市場の株価低迷や、金利上昇により貯蓄に対する魅力が再び高まっていることなどから、元本割れリスクをとるよりも、安全な預貯金を選択する傾向が根強いことを示す結果となった。

政府は１５００兆円以上にのぼる個人金融資産を株式投資などに振り向ける「貯蓄から投資へ」という方針を掲げているが、その浸透について内閣府は「まだ道半ばだ」としている。

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この結果は、今の株式市場を何となく象徴しているなあと。個人からお金が市場に入ってこないため（むしろ資金を引き上げている！？）、株価は地力で上昇する力がなく外人次第になっている、ということでしょう。

しかも、最近の傾向を見ていると、残り少ない「投資を行っている人」は、資産を国内株式だけでなく外国株式や外貨にも分散する方向に進んでいるわけで、ダブルパンチ状態ですね。

内閣府も「道半ば」なんて言ってないで、むしろ後退してるんだから対策をちゃんと考えて欲しいところです。最前線で「貯蓄から投資へ」を推進する役割を担っている証券会社を初めとした金融機関が、自らの利益のために個人投資家を食い物にしている（デタラメな格付けとか、IPOのバカ高い公募価格設定とか・・・、少なくとも私はそう思う）今の状況をまず変えてもらわないと、みんな損すると分かっている所に近付きませんって。