2週間ほど前のニュースですが・・・FujiSankei Business iの記事より抜粋。
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東証、上場廃止に次ぐ罰 「特設注意市場」新設へ
FujiSankei Business i. 2007/6/23 TrackBack( 1 )
東京証券取引所は22日、有価証券報告書の虚偽記載などの規則違反をした上場企業の株式を割り当てる「特設注意市場」(仮称)を10月に新設すると発表した。新市場への割り当ては、上場廃止に次ぐ重い罰則となる。現在は、投資家にも大きな影響が及ぶ上場廃止を免れると、注意勧告などの軽い処分しかなく、「極端過ぎる」との声が上がっていた。
東証はまず、規則違反の重大性を審査。「重大性なし」と判断しても内部管理体制に改善が必要と判断すれば、注意市場に割り当てる。違反企業には1年ごとに改善状況の確認書の提出を求め、3度提出しても改善されない場合は、上場廃止とする。
現在は、規則違反などで上場廃止の恐れがあると判断されると審査を行うため「監理ポスト」に割り当る。「重大性あり」と判断すれば、整理ポストに移され、上場廃止となる。逆に「重大性なし」と判断された場合、元の市場に戻され、罰則も注意勧告などの軽い処分となる。
これに対し、市場関係者の間では不祥事を起こした企業が、軽い処分ですぐに通常の状態に戻ることに批判的な声が多かった。しかも、利益の水増し問題が発覚した日興コーディアルグループの審査では、上場廃止基準のあいまいさが露呈。東証への信頼性も揺らいでおり、早急に改善策が求められていた。
東証の斉藤惇社長は22日の記者会見で「あまりにも差が大きすぎるとの指摘があった」と述べ、注意市場創設の狙いを説明した。
さらに東証では注意市場の創設と合わせ、上場廃止基準の見直しにも近く着手したい考えだ。
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昨年末から今年にかけて企業の会計不祥事が相次いだため、さすがに対策を打つようです。日興CGのように、悪いと分かっていても何かの事情で上場廃止にできない時、企業側に「粉飾」のリスクを認識させ、改善を促す手段があるのは抑止効果の観点から良いことだと思います。
投資家の立場からすれば、グレーな企業はどんどん放り込んで、市場の透明性を確保して欲しいですね。
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