ポンド円安値更新中 ≫2009.01.21 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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＜ロンドン外為＞ポンド急落、変動相場制移行後最安値に
1月20日22時38分配信 毎日新聞

　【ロンドン藤好陽太郎】
　２０日のロンドン外国為替市場でポンドが急落した。円に対しては、一時、１ポンド＝１２５円５０～６０銭となり、主要国が変動相場制に移行した１９７３年移行後の最安値となった。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が過去最大の赤字となるなど金融不安再燃が背景。

　これまでは、ポンド危機後の９５年４月に１ポンド＝１２８円台となったのが史上最安値だった。この日の取引では、一時、前日比６円近く円高・ポンド安が進んだ。ポンドは対ドルでも急落、０１年６月以来の７年７カ月ぶりの安値となった。

　英国は住宅価格の急落や失業率の上昇など実体経済の悪化が目立っており、イングランド銀行は今月、政策金利を史上最低の年１．５％に引き下げた。

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ドル円は90円を挟んで揉み合いが続いていますが、いつの間にやら対ポンド、対ユーロで円高が進み、ポンド円が変動相場制採用後の最安値更新だそうです。米国よりひどいと言われる住宅バブルに加え、昨日RBSが巨額損失を発表するなど足下がグラついてきていますからねえ。イギリスは金融が中心の国ですから、ここしばらくの経済ニュースには特に注意を払っておいた方が良さそうです。

2008年上場廃止企業一覧 ≫2008.12.30 [Tue]

某巨大掲示板から以下拝借。今年上場廃止になった企業一覧を記録に残しておきます。来年前半もこの流れは続きそうですが・・・。

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2008年上場廃止企業一覧（TOB・MBOによる上場廃止は除く）

02/12 4790 グレース 破産
03/18 4797 オーベン 上場廃止の決定
03/20 8941 レイコフ 民事再生
04/22 3801 アスキーソリューションズ 上場廃止の決定→民事再生
04/30 2731 ニイウスコー 民事再生
05/27 2328 アリサカ 会社更生
05/30 3304 トスコ 会社更生
06/24 1880 スルガコーポレーション 民事再生
07/05 1839 真柄建設 民事再生
07/15 1790 平和奥田 上場廃止の決定
07/18 1744 キョーエイ産業 民事再生
07/18 8882 ゼファー 民事再生
07/24 1908 三平建設 民事再生
07/31 6830 YOZAN 上場廃止の決定
08/13 8868 アーバンコーポレイション 民事再生
08/19 2149 アジア・メディア 上場廃止の決定
08/26 8911 創建ホームズ 民事再生
09/01 9712 トランスデジタル 民事再生
09/19 8937 Human21 民事再生
09/24 8936 リプラス 破産
09/25 2473 ジェネシス・テクノロジー 民事再生
09/26 8921 シーズクリエイト 民事再生
09/26 6263 プロデュース 民事再生
09/29 8948 ランドコム 民事再生
09/30 5286 武井工業所 上場廃止の決定
09/30 2880 ミホウジャパン 上場廃止の決定
09/30 9971 カウボーイ 上場廃止の決定
10/02 3247 エルクリエイト 破産
10/08 1854 新井組 民事再生
10/09 8965 ニューシティ・レジデンス 民事再生（J-REIT破綻第一号）
10/14 3379 富士バイオメディックス 民事再生
10/16 1858 井上工業 破産
10/30 1902 山﨑建設 会社更生
10/30 8947 ノエル 破産
10/31 8901 ダイナシティ 民事再生
11/14 8884 ディックスクロキ 民事再生
11/14 2709 タスコシステム 上場廃止の決定
11/26 1786 オリエンタル白石 会社更生
11/28 8899 モリモト 民事再生（上場から9ヶ月で破綻）
12/08 7449 太洋興業 民事再生
12/15 1779 松本建工 民事再生
12/16 6811 クオンツ 上場廃止の決定
12/19 8858 ダイア建設 民事再生
12/26 1913 旭ホームズ 上場廃止の決定
12/26 4700 アクセス 上場廃止の決定

合計45社（倒産34社）

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日銀、政策金利を0.1%へ引き下げ ≫2008.12.23 [Tue]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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日銀、政策金利を0.1％に引き下げ
12月22日11時21分配信 nikkei TRENDYnet

　日本銀行は2008年12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を従来の0.3％から0.1％に引き下げると決定した。10月末に続く利下げとなる。12月16日には米国の中央銀行にあたる連邦準備理事会（FRB）も政策金利を従来の1.0％から0─0.25％に引き下げ、事実上のゼロ金利政策を導入している。

　日銀は利下げに加え、企業金融を円滑にするための時限措置として、企業が資金調達に使う無担保の約束手形「コマーシャルペーパー」を直接買い入れると決めた。そのほかの金融商品についても対応を検討する。これらの措置は、企業の信用リスクを日銀が直接負担する異例の対応になる。

　また金融機関への資金供給のため、従来は月間1兆2000億円のペースで行ってきた長期国債の買い入れを、月間1兆4000億円ペースに増やす。同時に買い入れる国債の種類を広げ、30年債や変動利付国債、物価連動国債も対象にする。

　政策金利の引き下げとともに、日銀が必要に応じて金融機関に資金を貸し出す際の「基準貸付利率」を0.5％から0.3％に引き下げる。金融機関が日銀に預け入れた当座預金に付ける金利は引き続き0.1％とする。

　このほか日銀は全体の貸付額に制限を設けず、各金融機関が担保として差し入れる社債などの評価額に応じて年度末越え資金を供給する施策を、2009年1月8日から始めることを決めた。

　日銀は景気の現状判断について「悪化している」とし、従来の「停滞色が強まっている」から下方修正した。先行きについては世界経済の減速を踏まえ「経済の回復に向けた条件が整うには、相応の時間を要する」との認識を変えなかった。

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FRBが事実上のゼロ金利政策を採用したのに続き、日銀も政策金利を引き下げ。英中銀も先日30年～40年代以来の水準まで利下げをしましたし、先進国は揃って超低金利時代になりましたね。とりあえず、これで政策金利の利下げというカードはなくなったので、今後は記事にもあるようなCPの買い取りや年度末資金供給など、流動性供給を続けながら景気回復を待つという事になるのでしょう。

GMとクライスラーに緊急融資決定 ≫2008.12.23 [Tue]

今更ですが、一応気になるニュースということで、Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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＜ビッグ３＞ＧＭとクライスラーに緊急融資　年内破綻回避
12月19日23時23分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】ブッシュ米大統領は１９日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、難航していた米自動車大手３社（ビッグ３）の救済策について、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対して来年３月末までに計１７４億ドル（約１兆５４００億円）の緊急融資を実施する方針を発表した。政府融資を受けることで、２社は来年３月末までの事業存続に必要な資金を確保できる。融資を受ける見返りに、２社は抜本的な経営再建計画を策定し、来年３月末までに政府に提出する。

　ＧＭとクライスラーは、公的支援を得られなければ年内にも資金繰りに行き詰まり経営破綻（はたん）すると見られていた。融資の決定で、ビッグ３の経営危機はひとまず回避された。ただ、米国内では自動車販売の急激な減少が続いており、今後も厳しい経営環境は続きそうだ。

　つなぎ融資は、金融安定化法に基づく公的資金７０００億ドルから資金を拠出する。２社の１月末までの資金繰りへの充当分として、まず１３４億ドルを融資し、議会の承認を得た上で２月には４０億ドルの追加融資を実施する。１３４億ドルのうち、ＧＭへは９４億ドル、クライスラーは４０億ドル。追加分はＧＭに回る。

　また、リストラ策がまとまらない場合は、政府が２社に直ちに融資返済を求めるため、結果的に日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用申請に追い込まれる可能性が高い。フォード・モーターは資金繰りに余裕があるため、緊急融資の対象には入っていない。

　ブッシュ大統領は「自動車メーカーが破綻すれば、米経済は一段と深刻な景気後退に陥る」と指摘。「現時点では、管理破産の選択肢はうまく機能しないだろう」と述べて、国民に融資への理解を求めた。また「融資の見返りにすべての関係者に大きな譲歩を求める」と強調した。

　ＧＭとクライスラーはこの日、金融支援に感謝する声明を出した。

◇ことば　金融安定化法

　総額７０００億ドル（約６３兆円）の公的資金で金融機関の不良資産を買い取るための法律。米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月以降、急速に広がった金融危機を食い止めるのが狙い。「なぜ大もうけしてきた金融機関を税金で救うのか」との世論の反発が強かった上、議会での審議が米大統領選、上下両院選前だったことから、下院は１度、法案を否決した。その後、政府の判断だけで使える額を３５００億ドルに限定し、残りを使うには議会承認がいるなどの修正を加え、１０月３日、成立した。

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調整が難航していたビッグ3の救済ですが、まずは緊急でつなぎ融資が行われる事で合意されました。予想通りと言うか、さすがに雇用を考えると簡単にはつぶせないですよねえ。3月末までに経営再建計画を提出するという事で、労働組合との交渉がキーになってくるんでしょうか。とりあえず年内破綻回避という事で、短期的には株式市場にはプラスでしょう。

米FRB、事実上のゼロ金利政策へ ≫2008.12.17 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ＦＲＢ史上最低水準に利下げ　ＦＦ金利「０～０・２５％」へ
12月17日6時5分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の１・０％から大幅に引き下げて、「０％～０・２５％」の目標範囲を設けることを全員一致で決めた。ＦＦ金利は米史上最低の０％台となる。金融危機の深刻化で、失業急増や消費落ち込みなど実体経済の悪化が続いており、ＦＲＢは事実上のゼロ金利策にカジを切り、景気後退の長期化を阻止する。

　利下げは２００７年９月以来これで１０回目。ＦＯＭＣの声明で、今後も「あらゆる有効な手段をとる」と表明。ＦＦ金利を引き下げ余地のない低水準にすることで、今後は、公開市場操作などを通じて金融市場への資金供給拡大を続けていくと強調した。

　また、今後の選択肢として、財務省からの長期国債購入の効果について検討するとしている。

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0.5%とも0.75%とも言われていたFF金利の引き下げ幅ですが、「0%～0.25%」という事実上のゼロ金利政策に踏み切りましたね。株式市場はこれを好感して大幅上昇、しかし一方でしばらく円高傾向が続くでしょうから、日本市場は来期の見通しが出るまでちょっと動きづらいかもしれませんね。金融危機の方はそろそろ行き着く所まで行った感じが出てきましたので、あとはビッグ3が片付けば・・・という所でしょうか。

米ビッグ3救済法案が廃案へ・・・ドル円80円台に突入 ≫2008.12.12 [Fri]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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円急伸、90円台突破＝ビッグ3救済難航、13年ぶり高値－東京市場
12月12日15時2分配信 時事通信

　12日の東京外国為替市場は米上院でビッグスリー（3大自動車メーカー）救済法案をめぐる協議が難航し、円相場は13年4カ月ぶり高値水準となる1ドル＝90円台を突破、89円台を付けた。午後1時10分現在は90円30銭台と前日比約2円20銭の円高・ドル安。

　円は朝方から91円台を中心に推移したが、昼すぎに米上院での法案協議が合意に達しなかったと伝わり、急速に円買い・ドル売りが進んだ。円は今年10月24日の欧州市場の取引時間帯に付けた1ドル＝90円87銭を破り、90円台前半に突入した。

　市場では「米国の経常収支や財政収支の悪化を意識したドル売りが広がった」（米系銀行）との声が聞かれた。年末を控えた機関投資家のドル需要が一服したこともドル売りを誘ったとみられる。　

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何とビッグ3救済法案が廃案になったそうで！金融安定化法案の時も一波乱ありましたが、今回も一筋縄では行きませんでしたねえ。金融安定化法案の時は、その後10月の株式市場崩落につながったわけで、非常に嫌な感じがします。市場からの催促を受けて、再度妥協案が練られる事になるんでしょうかね。ビッグ3の雇用環境に与える影響を考えると、どの会社も簡単には破綻させられないと思うんですが。。。

NY市場暴落、過去4番目の下落幅 ≫2008.12.03 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ＮＹ株　過去４番目の下落、米景気後退宣言が影響
12月2日15時43分配信 産経新聞

　【ニューヨーク＝長戸雅子】週明け１日のニューヨーク株式相場は世界景気の悪化への懸念が一段と強まり、６営業日ぶりに急反落し、前週末比６７９・９５ドル安の８１４９・０９ドルで取引を終えた。全米経済研究所が「昨年１２月に景気後退期に入った」と宣言したことが影響した。米国株は世界同時不況の深刻化を警戒し、今後も弱気な展開が続くとの見方が支配的だ。

　下落幅は２００１年９月１７日の６８４ドル安に次いで史上４番目。金融危機を背景に、今年は９月２９日の７７７ドル安、１０月１５日の７３３ドル安と史上１、２番目をすでに記録している。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は１３７・５０ポイント安の１３９８・０７。

　この日午前に発表された１１月の米サブプライム管理協会（ＩＳＭ）の製造業景気指数が１９８２年５月以来の低水準を記録したとの見解を発表。テキサス州で講演した連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が経済の悲観的な見通しを示したため、ダウ平均は午後に下げ幅を急速に拡大、全面安となった。

　前週末までの５営業日続伸で計１２７６ドル急上昇した反動もあり、金融や自動車関連などの売りが膨らんだ。市場関係者は「信用不安が収まらず、個人消費にも厳しさが目立っており、買い控えられた」（米アナリスト）と話した。

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先週の5連騰は上げすぎ？と感じる部分もありましたけど、わずか1日で半分以上吹き飛ばすとは（＾＾； 内容的には今更・・・の感じのニュースが多かったと思うんですが、こういう景気後退を示す指標やら何やらに反応しなくなるまでは底打ちは来そうにないですね。そろそろ来年一杯は景気低迷という所を織り込みにいくんでしょうか。

NYダウ、終値で8000ドル割れ ≫2008.11.20 [Thu]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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＜ＮＹ株＞終値８０００ドル割れ　５年８カ月ぶり安値
11月20日11時47分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】１９日のニューヨーク株式市場は、米景気の後退局面が長引くとの懸念が強まっていることなどから急落、ダウ工業株３０種平均は、前日終値比４２７．４７ドル安の７９９７．２８ドルまで下落し、８０００ドルの大台を割り込んで取引を終えた。終値ベースでは、イラク戦争開戦直後の０３年３月３１日以来、約５年８カ月ぶりの安値水準となった。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急反落、終値は同９６．８５ポイント安の１３８６．４２と１４００台を割り込み、０３年４月１４日以来、約５年７カ月ぶりの安値で取引を終えた。

　市場では、１０月の住宅着工件数が過去最低水準に落ち込んだことで、住宅市況の悪化が裏付けられたほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が０９年のマイナス成長の可能性を指摘したことで、景気の先行きに対する懸念が一段と強まった。

　傘下の運用会社の資産買い取りを発表した金融大手シティグループが、同２３％安の６．４０ドルまで急落したほか、バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースも１０％超下落するなど金融株の売りが膨らんだ。また、米議会での救済策実現が危ぶまれている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が同１０％安の２．７９ドルまで下落し、フォード・モーターも同２５％安の１．２６ドルまで値を下げた。

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ダウがついに終値で8000ドルを割れてきて5年8ヶ月ぶりの安値水準、ナスダックも安値更新で5年7ヶ月ぶりの安値水準だそうです。GM、クライスラー、フォードの自動車ビッグ3の経営不安、シティグループが大幅安しているように止まらない金融不安、そしてこれからのクリスマス商戦もかなりやばそうだと言う消費不安、夜明けの前が一番暗いとは言いますが、良い材料が見当たらないですよねえ。来年のオバマ大統領就任で流れが変われば（まさにCHANGE!ですね）良いんですけどね。。。

円急騰！対ドル90円台、対ユーロ113円台に到達 ≫2008.10.24 [Fri]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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＜ロンドン円＞対ドルで一時９０円台　対ユーロも１１３円台
10月24日21時21分配信 毎日新聞

　【ロンドン藤好陽太郎】２４日のロンドン外国為替市場は、欧米が深刻な景気後退に陥るとの見方が強まり、円がドルなど主要通貨に対して急騰した。円は対ドルで一時、前日午後５時比約６円７０銭円高・ドル安の１ドル＝９０円８７銭を付けた。１ドル＝９０円台は９５年８月以来、約１３年２カ月ぶり。

　円相場は対ユーロに対して、同約１１円９０銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１１３円７９銭を付けた。１ユーロ＝１１３円台は０１年１２月以来、約６年１１カ月ぶり。ドルはユーロなどに対しては上昇しており、ユーロの急落が目立っている。

　円相場は２２日に一時、１ドル＝１００円４５銭をつけており、わずか３日間で１０円近く円高が進んだ。米欧の金融危機や景気悪化懸念でドルやユーロが売られ、危機の影響が相対的に軽微とされる円が買い進められている。市場関係者は「こんな事態はみたことがない。年末も近づいて当面、リスクを回避する行動が強まり、さらに円高が進む可能性が高い」（英系銀行）と話している。

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対ドル、対ユーロの円高が止まりません。ここ数日だけで対ドルで約10円、対ユーロで約20円の円高。今日はセリクラでもおかしくないような動きになってますが、これだけ急騰したら強制決済やストップロスも誘発するでしょうし、とりあえず行き着く所まで行ってしまうんでしょうか。。。

NCR投資法人が民事再生法申請、J-REIT初の事実上破綻 ≫2008.10.09 [Thu]

Yahoo!ファイナンスのニュース記事から以下抜粋。

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ニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法申請、J-REIT初の事実上破綻 (2008.10.09)

ニューシティ・レジデンス投資法人（NCR）は、9日、民事再生法の申請を公表した。J-REITの事実上破綻は市場開設7年で初めて。民事再生の要因は、10月に返済期限の到来する借入金の借換え及び10月末に277億円で取得予定であった池袋の物件の資金調達の目処が立たなくなったためによるもの。

NCRは安定した賃貸収益を保持してきたが、急速な拡大に伴い短期借入金依存度が高い上に市況が急落する中で昨年12月に取得を公表した大型物件の資金調達も重なったことが致命的となった。この点から賃貸収益の安定性が高いJ-REITという投資主体に対しても金融機関の融資姿勢は極めて厳しい点が如実となった。 J-REITの破綻は初めての事例であるため、今後の処理方法は予断できないが、民事再生である点及び賃貸収益は安定しているため、新スポンサーの出資を受ける可能性が高いものと考えられる。この場合には既存投資主の出資口の大半が毀損することになろう。全額減資とならなくても既存投資口の併合が行われる可能性も高く、大半の投資家は減資価格で売却を余儀なくされるものと考えられる。

なお、スポンサーが現れない場合には、物件売却を行っていくことになる。この場合も民事再生申請に伴い全借入金の返済期限が到来した状態になるため遅延利息が嵩む点や、破綻に伴う物件売却であり厳しい不動産市況を鑑みると、投資家に配分される可能性は極めて低いと考えられる。

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安定した家賃収入があるREITでも破綻する事があるとは・・・。要は信用収縮で金融機関が融資姿勢を厳しくし（＝REITの保有する土地や建物の担保価値を厳しく評価）、リファイナンスで必要資金が確保できなくなったという事みたいですね。そこでまずは物件売却で凌ごうとしたものの、それでも十分な資金調達ができなかったと。

他のREITも似たような状況でしょうから、これから他にも破綻する所が出る可能性があります。私もそうでしたけど、何も知らないでREITは比較的安全と思っていた投資家もいるでしょうから、明日以降のJ-REITおよび不動産関連株の動きは心配ですね。。。