インサイダー対策を要請へ＝金融庁に意見書―海外投資家団体 ≫2010.12.06 [Mon]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

インサイダー対策を要請へ＝金融庁に意見書―海外投資家団体
時事通信 12月2日(木)2時32分配信

　企業による大型増資の発表前から投資家が空売りを仕掛けて株価下落が相次いだ問題を受け、世界の有力機関投資家などで構成するアジア企業統治協会（ACGA）が、今月にも金融庁に対し意見書を提出する方針であることが分かった。関係者が1日、明らかにした。日本市場でインサイダー取引が行われている疑いがあるとして、強く対策を迫る内容となる見通し。

　ACGAは、米カリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）など日本株に投資する有力な機関投資家を含む。世界の金融当局に影響力のあるACGAが意見書を提出することで、日本も早急な対応を迫られそうだ。

　関係筋によると、東京証券取引所で主に7月以降、東京電力や日本板硝子、国際石油開発帝石など増資発表前から株価が下落した不自然な値動きに関し、ACGAは日本市場でインサイダー取引が横行しているのではないかとの懸念を強めている。金融庁に対し、こうした取引への徹底した調査とともに対応策を求める見通しだ。

　この問題では、空売りで株価を下げた後に新株を購入して稼ぐ取引が目立った。このためACGAでは、増資発表から価格決定までの時間が長く株価急落を招きやすいと指摘し、改善を求める考えだ。

　東証と金融庁は今回の問題を受け、不公正取引の監視強化や、空売りに関する新たな規制の導入について協議している。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

増資絡みのインサイダー取引はこれまで公然の秘密みたいな物でしたけど、同じ機関投資家の中で、しかも海外の投資家から意見書が出てきたってのは驚きですね。彼らはむしろ荒稼ぎしてる方かと思っていたんですが、分け前に預かれなかった投資家達が連合したんでしょうか。こうした機関投資家絡みのインサイダーは明らかに不公正な競争なので、これを機に厳しく取り締まって欲しいです。海外投資家には市場開放に向けてもっとガンガン攻めて欲しいですね^^

円、対ドルで81円台に突入 ≫2010.10.08 [Fri]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

NY円、81円台に突入＝15年半ぶり高値
時事通信 10月8日(金)21時42分配信

　【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の悪化を受けて円買い・ドル売りが加速し、円は1ドル＝81円台に突入、一時81円72銭まで上昇し、1995年4月以来約15年半ぶりの高値をつけた。午前9時45分（日本時間午後10時45分）現在は81円80～90銭と、前日午後5時（82円37～47銭）比57銭の円高・ドル安。

　米労働省が同日朝方に発表した9月の雇用統計は、非農業部門就業者数が4カ月連続で減少。減少幅も市場予想を大きく上回り、米経済の低迷ぶりが改めて鮮明になった。これを受け、円買い・ドル売りの動きが活発になっている。

　外為市場では、この日開催の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控え、日本政府・日銀による介入警戒感が後退。欧米の金融当局が日銀の単独介入に対して嫌悪感を示していることから、G7前には政府・日銀は介入には動けないとの見方が広がっており、足元を見透かされる形で円買いの勢いが止まらない状況となっている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日銀、政府の為替介入で一旦は止まった円高ですが、G7を前に再びドルの売り仕掛けが出ているようで、ついに1ドル81円台に突入。80円割れ！なんて記事が踊る日も近いかもしれませんね。一時期のユーロのように、通貨の実力が課題評価されるエリアに入りつつあると思うので、この機会を投資に活かしたいですね。外貨預金でも始めますか。

6年半ぶり、円売り介入 ≫2010.09.17 [Fri]

毎日jpのニュースより、以下抜粋。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

クローズアップ２０１０：６年半ぶり、円売り介入　市場と神経戦続く

　政府・日銀による６年半ぶりの為替介入は、一時１ドル＝８２円台に突入した円高をいったん押し戻した。だが、円急伸の背景にある米欧の景気減速懸念が薄らいだわけではなく、単独介入でこのまま円高圧力を抑え続けられるかは未知数。今回の介入を事実上黙認した米欧諸国も景気下支えのため自国通貨安を志向していることに加え、中国に為替相場の柔軟化を求めているだけに、介入が長期化すれば日本への風当たりを強める可能性がある。【大久保渉、ワシントン斉藤信宏】

◇投機筋、再度円買いも

　介入に慎重とみられていた菅政権が一転して、大規模な円売り介入に踏み切ったことで、市場には「追加的な介入警戒感が強まり、一時的ではあろうが、円高の足止め効果が発揮される」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）との見方が広がった。「介入はない」と高をくくっていた市場を急襲するサプライズ作戦が功を奏した。

　だが、今回の円高・ドル安は、日本経済の実力を評価した結果ではなく、米国経済の減速懸念など海外要因で引き起こされている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の金融緩和策を示唆している上、今月上旬には「一部、欧州金融機関の財務内容の情報開示が不十分」との信用不安も浮上。「自国通貨を売り、消去法的に円を買うという米欧諸国からの圧力は当面続く」（アナリスト）との見方が支配的だ。

　欧米経済の先行き不安を示す材料がさらに出れば、投資家がリスク回避姿勢を強め、再びドル・ユーロ売り、円買いに走るのは避けられそうにない。野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「ＦＲＢが２１日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で積極的な金融緩和姿勢を打ち出せば、今回の防衛ラインになった８３円を再び超える可能性もある。その場合、介入効果の寿命はわずか１週間、よく持って２カ月程度」と指摘する。

　政府の介入姿勢を試すため、投機筋がもう一度円買いを仕掛ける可能性もあり、政府・日銀は引き続き「マーケットの動向を注視しながら、必要な時には介入も含め断固たる措置をとる」方針。だが、市場の意表をつくサプライズ作戦は、何度も使えるわけではない。成功したとされる今回の介入でも「１ドル＝８７円程度までしか円安に戻らない」（木内氏）と見られ、多くの輸出企業が想定する１ドル＝９０円程度に届く勢いはない。市場では「単独介入の限界が露呈する前に、構造的な円高圧力に対抗するための金融・経済対策を政府・日銀は打ち出す必要がある」（大手証券アナリスト）との声が出ている。

◇「通貨安競争」　各国協調困難に

　野田佳彦財務相は１５日の会見で「必要な関係当局と緊密な連携を取っている」と述べ、介入に海外当局の理解を得たことを強調した。日本の介入について米財務省高官は「コメントを控える」と静観の構え。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もコメントを控えたとダウ・ジョーンズ通信が伝えた。

　だが、日米欧の協調介入はユーロ急落に対応した００年のユーロ買いが最後。それ以来米欧は単独介入を控えており、日本が０４年まで円高阻止のための単独介入を繰り返し、今回介入を再開したのとは対照的だ。

　米国では「為替相場の形成は市場に委ねるべきだ」との考え方が支配的。さらに０８年のリーマン・ショックから徐々に回復してきた米国経済は雇用改善の遅れなどで先行きに不安が広がっており、米当局は輸出拡大に有利なドル安を容認しているとみられている。

　ギリシャ危機に襲われた欧州も緊縮財政路線にカジを切り、ユーロ安による輸出増を景気回復のてこにしたい考え。「今はまさに通貨安競争」（日本の金融当局幹部）に突入しており、国際的な協調体制の構築は難しくなっているのが実情だ。

　さらに米国が神経をとがらせているのが中国・人民元の問題だ。中国が６月に人民元の弾力化を表明した後も、米国では「中国が相場を操作しており、人民元上昇のペースは鈍い」との不満が渦巻く。人民元は１５日、終値で３日連続で最高値を更新したが、「米議会が１５、１６日開く人民元問題の公聴会を控え目先の批判をかわす狙い」（米エコノミスト）との見方が根強い。

　米政府は先進各国が足並みをそろえて中国に人民元切り上げ圧力をかけたい考えだが、日本の介入は中国に「日本も為替を人為的に動かしている」と反論の機会を与えることになりかねない。米国では中間選挙が１１月に迫っており、日本の介入が大規模・長期化すれば、支持率が低迷するオバマ政権が中国だけでなく日本にも批判的な視線を向ける可能性は否定できない。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

株式市場にとっては今週一番のニュースであろう、6年半ぶりの円売り介入。投機筋の機先を制し、彼らのドル売り円買いの仕掛けを止めたという意味で、一定の成果はあったようですが。記事にもある通り、構造的な円高問題が解決したわけではないので、まだもう一波乱あるかもしれませんね。

円が対ドル83円台に突入！ ≫2010.08.25 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

円、84円絡み＝一時83円72銭まで上伸〔NY外為〕（24日朝）
22時52分配信 時事通信

【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継いで、日本政府の円高対応への遅れを背景とした円買い・ドル売りが進行している。円は一時1ドル＝83円72銭まで上伸、1995年6月13日以来、約15年2カ月ぶりに83円台をつけた。

午前9時15分現在は83円90銭～84円00銭と前日午後5時（85円11～21銭）比1円21銭の大幅な円高・ドル安。

前日の菅直人首相と白川方明日銀総裁の電話会談で、為替介入についての議論が見送られた上、この日の野田佳彦財務相の緊急会見でも円高をけん制する姿勢を改めて示すにとどまった。急激な円高に対して政府・日銀の円高対応が具体性を欠く中、主要通貨に対して円買いが加速。円はユーロでも一時105円44銭と約9年ぶりの高水準まで買い進まれた。

 ただ、あまりに急激な円高の進行に「為替介入の可能性が高まっている」（米アナリスト）と警戒する声も出ている。

 ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．2600～2610ドル（前日午後5時は1．2652～2662ドル）、対円では同105円80～90銭（同107円73～83銭）。（了）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ついに円が対ドル83円台に突入！これは約15年ぶりの円高水準。そして対ユーロでも円高は進んでおり、1ユーロ105円台に突入！！これも9年ぶりの円高水準だそうです。だんだん輸出企業にとっては洒落にならない環境になってきましたが、政府は動くに動けずで無策のまま傍観（政府は『注視』と言ってますが）し続けるんでしょうか。。。

円急伸！15年ぶり円高水準 ≫2010.08.11 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

円急伸、一時84円72銭＝15年ぶり円高水準〔ロンドン外為〕（11日正午）
20時14分配信 時事通信

【ロンドン時事】
　11日のロンドン外国為替市場では、円が対ドルで急伸し、一時1ドル＝84円72銭をつけた。同市場としては1995年7月4日（84円57銭）以来、約15年1カ月ぶりの円高水準。正午現在は84円90銭～85円00銭と、前日午後4時（85円80～90銭）比90銭の円高・ドル安。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が10日、事実上の追加金融緩和を決定したことを受け、ドル売りの流れが続いている。日米の金利差縮小が意識されており、ロンドンの取引時間帯に入ってドル売りが強まった。

　84円台をつけた後は売り買いが交錯し、85円近辺で神経質な展開となっている。

　FRBが景気認識を下方修正するなど、米経済の先行き不透明感は根強く、邦銀筋は「ドル売りの流れはしばらく続き、結果的に円高が進む可能性がある」との見方を示した。

　一方、日本の政府当局者からは円高をけん制する発言が聞かれるものの、市場では「当面は口先介入にとどまり、実際に円売り・ドル買い介入に踏み切る公算は小さいだろう」（外銀筋）とみられている。

　ユーロの対ドル相場は正午現在、1ユーロ＝1．2995～3005ドル（前日午後4時は1．3080～3090ドル）、対円では110円40～50銭（同112円30～40銭）。

　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5690～5700ドル（同1．5735～5745ドル）、スイス・フランは1ドル＝1．0555～0565フラン（同1．0580～0590フラン）。（了）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一度は高値を抜けてくるだろうと思っていましたが、昨年11月に付けた84円82銭を抜けて、15年ぶりの高値に到達しました。ここらで達成感が出て反発というわけには行かないでしょうね。ここ数年歴史的な瞬間に立ち会ってばかりですが、今回もどうなるか行方を見守りたいと思います。。。

景気判断、5年3ヶ月ぶり上方修正 ≫2009.07.29 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

＜財務局長会議＞景気判断を上方修正　５年３カ月ぶり
7月29日11時47分配信 毎日新聞

　財務省は２９日、全国財務局長会議を開き、４～６月期の全国１１地域の経済情勢について報告を受けた。生産の持ち直しなどを背景に、沖縄を除く１０地域で景気判断を上方修正。全国の総括判断も前回（１～３月）の「悪化し、厳しさを増している」から、「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」と、０４年４月以来５年３カ月ぶりに上方修正した。

　１０地域で上方修正したのは、００年４月以来９年３カ月ぶり。都道府県別の判断も、沖縄県を除く４６都道府県で上方修正し、０４年１月に都道府県別の経済情勢の公表を開始して以来、最多となった。

　生産は、沖縄を除く１０地域で上方修正。中国など海外需要の回復や在庫調整の進展で、自動車や電子部品・デバイスを中心に持ち直しの動きがみられた。個人消費は、環境対応車（エコカー）の購入補助制度や家電のエコポイント制度などの景気対策効果で、関東や東海など５地域で上方修正。一方、雇用は全地域で「大幅に悪化」などの判断が据え置かれ、依然厳しい状況が続いている。

　先行きについては、各財務局から、海外経済や雇用情勢の動向に留意する必要があるとの報告があった。【平地修】

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

実感なき景気回復、ですが今年の1～3月が悪すぎたって事なんでしょう。景気底打ちを示す材料は続々と出てきていますが、あの頃よりはマシになったけどこの後景気は上向くのか？が次の関心事になってますね。4～6月期の決算も早や織り込んだ感じですし、今後も指標や企業決算で景気動向を確認しながら恐る恐る進んでいくんでしょうか。当面は好調なアジア市場に期待！かな。

インド株急騰、初のサーキットブレーカー発動 ≫2009.05.19 [Tue]

今日はこんなニュースもあったんですね。以下、MSN産経ニュースより抜粋です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

インド株、総選挙結果好感し急騰　初の取引停止
2009.5.18 18:59

 　【ニューデリー＝田北真樹子】インド株式市場は１８日、下院選挙でシン首相率いる与党連合が圧勝したことを受け、投資家の買い注文が殺到し急騰した。ムンバイ証券取引市場は、指標となる株式指数が値幅制限を上回ったため、市場の混乱を防ぐためのサーキット・ブレーカーを発動し、取引は終日停止となった。同市場が株価急騰に伴って取引を停止するのは初めて。

　ムンバイ証券取引所の主要３０社株価指数ＳＥＮＳＥＸは、取引開始直後に前営業日比１３０６ポイント（１０・７％）高の１３４７９・３９を付け、一時取引が停止となった。再開したものの買いの動きが止まらず、終日停止となった。ＳＥＮＳＥＸ指数は２０９９・２１ポイント（１７・２％）高の１４２７２・６３まで上昇した。

　下院選挙では、シン首相率いる与党連合が圧勝し、経済改革の進展によって海外からの直接投資に弾みがつくとの期待が高まった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

このインド株の急騰もあり、中国、香港、シンガポールなどアジア株が軒並み高で終わっていました。インドは昨年はムンバイテロもありましたし、政情不安からBRICSの中でも出遅れていた印象がありましたが、その反動が一気に出た感じですかね。日本は一日低空飛行でしたけど、中国、香港、シンガポールなどアジア株は軒並み高で取引を終えています。欧米経済がガタガタになってしまった今、アジアが世界の相場を引っ張る日はそう遠くないのかもしれません。その時は日本もそちらに乗れると良いんですけど・・・ね。

NYダウ、史上5番目の上げ幅！ ≫2009.03.24 [Tue]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

＜ＮＹ株＞急反発４９７ドル高　不良資産買い取り策好感
3月24日10時36分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】２３日のニューヨーク株式市場は、米財務省が最大１兆ドル（約９７兆円）規模の不良資産買い取り策の詳細を発表したことなどを受けて３営業日ぶりに急反発、ダウ工業株３０種平均は前週末終値比４９７．４８ドル高の７７７５．８６ドルと、２月１３日以来、約１カ月半ぶりの水準まで上昇し、過去５番目、今年最大の上げ幅を記録して取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も３営業日ぶりに急反発、終値は同９８．５０ポイント高の１５５５．７７と２月９日以来の高値となった。

　米財務省による官民合同の不良資産買い取り基金構想で、市場に金融システムの安定化が進むとの楽観的な見方が広がった。特に金融株の値上がり幅が大きく、バンク・オブ・アメリカが同２６％高の７．８０ドルまで上昇したほか、ＪＰモルガン・チェースも同２５％高の２８．８６ドルまで値を上げるなど軒並み１割超の上昇となった。

　また、同日発表された２月の米中古住宅販売件数が前月比５．１％増と０３年７月以来、５年７カ月ぶりの伸びを記録。市場予想を大幅に上回ったことで、住宅市場底入れの観測が流れたことも株高傾向に拍車をかけた。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

金融機関の不良資産買い取りの必要性は、日本の経験からもかなり早い段階から言われてはいましたから、ようやくという所でしょうかね。1兆ドルでは不十分だとの声もありますが、まずはバッドバンク構想の具体的な形が見えた事は一歩大きな前進と言って良いのではないでしょうか。株価もそれを素直に好感して史上5番目の上げ幅を記録、これが株価復活のきっかけになると良いですね^^

ダウ大幅続落、ついに7000ドル割れ ≫2009.03.03 [Tue]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

＜ＮＹ株＞断てぬ負の連鎖　ダウ平均７０００ドル割れ
3月3日1時20分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】２日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が７０００ドルの大台を割り込んだ背景には、金融危機の深刻化と景気悪化の負の連鎖を断ち切れない米国経済の厳しい現実がある。米金融大手シティグループの事実上の政府管理決定に続き、２日には米保険大手ＡＩＧへの公的資本３００億ドル（約２兆９０００億円）の追加注入も決まった。底の見えない金融システム不安が実体経済に重くのしかかり、株安に歯止めがかからなくなっている。

　ニューヨーク市場のダウ平均は、０９年の年明け直後にオバマ新政権誕生への期待などから、一時９０００ドル台を回復した。ところが１月中旬以降は低迷が続き、２月に入ると８０００ドルを割り込み７０００ドル台での取引が常態化した。オバマ政権は総額７８７２億ドルの大型景気対策法案を成立させたほか、金融安定化策や住宅市場対策など矢継ぎ早に対策を打ち出したが、市場では効果に対する懐疑的な見方が強い。米国内総生産（ＧＤＰ）の大幅下方修正とシティ、ＡＩＧへの追加支援発表が重なると、あっさり７０００ドルの大台を割り込んだ。

　０７年１２月に後退局面入りした米景気は、金融危機の深刻化に伴う個人消費の低迷と企業業績の不振が続き、一向に上向く気配が見られない。戦後最長の景気後退期間（１６カ月）を上回るのはほぼ確実と見られており、今後は１９２９年から３３年まで４３カ月間続いた大恐慌での景気後退にどこまで迫るかに焦点が移る。株価の反転もしばらくは望めそうにないのが実情だ。

　今年に入り、欧州や日本など他の先進国の経済指標も急降下しており、さらなる危機の連鎖を生む危険性も指摘されている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ついに7000ドル割れですか。記事にもありますが、金融危機と景気後退の負の連鎖が中々食い止められませんね。この連鎖を断ち切るのは、不良資産買い取りなどの思い切った金融危機対策なのか、景気対策なのか、いずれかは分かりませんが、今は両面で手を打っているものの後手後手に回っているのが現実なんだと思います。米国のみならず欧州もおかしくなってきていますし、景気後退が来年まで続きそうだというのが新たなコンセンサスになる日もそう遠くは無さそうです。

NY株急落、2ヶ月半ぶりの安値 ≫2009.02.11 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

382ドル安＝金融対策失望、2カ月半ぶり低水準〔米株式〕（10日）☆差替
2月11日1時0分配信 時事通信

　【ニューヨーク10日時事】10日のニューヨーク株式相場は、米政府が正式発表した金融システム安定化策が具体性に乏しかったために大きな失望感が広がり、急落した。ダウ工業株30種平均は全面安となり、前日終値比381．99ドル安の7888．88ドルと昨年11月20日以来、約2カ月半ぶりの安値で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は66．83ポイント安の1524．73で引けた。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4億9965万株増の17億5722万株。

　ガイトナー米財務長官は同日午前、包括的な金融システム安定化策を発表。金融機関が抱える不良資産を買い取るため、最大1兆円規模の官民共同基金を創設することや、経営不振に陥った金融機関への公的資金注入の継続などの措置を打ち出した。

　しかし、発表内容は事前に報道されていた範囲にとどまり、ガイトナー長官も記者会見で質問を受け付けなかった。このため、市場には「基金の規模や仕組みなど具体的な計画がまったく分からない」（中堅証券）との失望が広がった。

　また、オバマ政権が今週末をめどに成立を目指している景気対策法案は、米上院で可決されたものの、中身が異なる法案を可決した下院との協議が必要。このため、実行までには曲折が予想されるために売り材料視され、ダウは一時、同422ドル安まで値を下げた。（続）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

金融安定化法案の内容や採決の行方を巡り不安定な相場が続いていましたが、久々の急落。去年の乱高下を見てきたせいもあって400ドル安程度じゃ大した事ない下げに見えてしまうわけですが（＾＾；、率で見れば5%以上下げているわけで・・・日本市場は今日休みで良かったですね。こうした市場からの催促を受けつつ、景気対策は着実に進んでいるという印象なのですが（どちらかと言うと欧州が心配ですよね）、記事にもある今週末の景気対策法案の行方は要注目ですね。