テラメント騒ぎ ≫2008.01.26 [Sat]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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＜株取得＞金融庁サイトに虚偽報告か「トヨタなど買収」
1月26日0時10分配信 毎日新聞

　「トヨタやＮＴＴなどを買収した」とする株式の大量保有報告書が２５日、川崎市に本社を置く企業からインターネットを通じて関東財務局に提出された。トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビジョンの６社の株式のそれぞれ５１％を、総額約２０兆円で取得したとする内容で、虚偽の報告書とみられる。金融庁は金融商品取引法違反の虚偽記載とみて事実関係を調査し、訂正命令を出すことを検討している。

　虚偽の報告書を提出したのは、テラメントという株式会社。報告書の記載によると、昨年１１月設立、自動車や家電、原子力などを事業内容としている。

　虚偽報告書は２５日午後４時１０分ごろ、ネットを通じて提出され、金融庁が管理するサイト「ＥＤＩＮＥＴ」（エディネット）で公表された。金融庁は関係者から事情を聴くとともに、ＥＤＩＮＥＴや同庁ホームページで注意を呼びかけている。

　◇掲載前に審査なし、金融庁削除できず

　株式の大量保有報告書は、上場企業の５％を超える株式を取得した株主に義務づけられており、虚偽記載は５年以下の懲役や５００万円以下の罰金に問われる。虚偽の報告書がＥＤＩＮＥＴで公表されれば、その企業の株価などに影響を与えかねないが、掲載前に内容を審査する仕組みにはなっていない。虚偽と分かっても、金商法に規定がないため、金融庁には削除する権限がなく、報告書は引き続き閲覧できる状態。再発防止や情報の信頼性確保のため、制度見直しを求める声が上がりそうだ。【清水憲司】

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ネット上で大分盛り上がってますねえ。明らかに虚偽と思われる内容、開示が直接市場への影響の少なそうな金曜日引け後、という事でEDINETの不備を突いた愉快犯説濃厚ですね。

しかし、このテラメントと言う会社、資本金1000円、従業員1名、発行済株式総数1株、「IT、自動車、通信、家電、半導体、宇宙航空、原子力、製薬、放送」と多岐に渡る事業内容など、笑える要素満載です（笑）

この件でEDINET上の開示資料に対する信頼は完全に失われてしまったわけで、顔に泥を塗られた金融庁がどう対応するのか注目です。

ダウ大幅安、10ヶ月ぶり安値 ≫2008.01.18 [Fri]

Yahoo!ニュースから以下抜粋。

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ダウ急落、306ドル安＝10カ月ぶり安値〔米株式〕（17日）☆差替
1月18日0時36分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】17日のニューヨーク株式相場は、米国の景気先行き懸念の高まりを嫌気した売りに大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比306．95ドル安の1万2159．21ドルと10カ月ぶり安値で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は47．69ポイント安の2346．90で引けた。

　年初からのダウ平均の下げ幅は1100ドルを突破。この日は一時340ドル安を記録した。ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比6619万株減の21億7100万株。

　株価急落のきっかけは、この日午前に発表された1月のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数。市場予想を超える大幅な低下となり、2001年10月以来の低水準に落ち込んだことで、景気の急減速が改めて裏付けられたと受け止められた。住宅着工件数がほぼ16年半ぶりの低水準となったことも悪材料。新規失業保険申請件数は予想以上の減少となったものの、影響は限定的だった。

　証券大手メリルリンチが朝方発表した10―12月期決算は98億ドルの大幅赤字。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増加や金融市場の混乱で141億ドルの損失を計上したのが響いた。シティグループに続く巨額損失の発表に、金融機関の業績悪化に対する警戒感が一段と強まった。メリルは10．2％安。

　バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長はこの日の議会証言で、大幅利下げの意向を改めて強調したものの、「景気の現状を追認しただけ」（大手証券）との見方が強く、あまり材料にならなかった。（続）

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メリルリンチの大幅赤字決算、低迷する住宅指標、そこまで何とか耐えていましたが、フィラデルフィア連銀指数の大幅悪化（前月の-1.6→-20.9、市場予想は-1.0）は応えたみたいですね。住宅市況の悪化が、他の製造業の足を引っ張り始めたという意味で、深刻な結果と受け止められたようです。最近はダウが-200ポイント以上下げても普通になってきましたが、さすがに-300ポイントはインパクトがありますね。

記事によると、ダウは年初から1100ポイント下げているようですが、これでもまだやっと昨年の安値に到達した段階。一方、日本市場は昨年の安値をとっくに突き抜けており、今後も欧米市場の下げに付き合っているようだと、どこまで沈むか想像もつきません。年初は15000円台だったのに、始まって僅か2週間で早や12000円が意識される展開になるとは。。。

CMEの終値（13395円）から見て、昨日の安値割れは必至と思われますが、どこまで下げるのか・・・気配値を見ると気が重いです。

SBI、イー・トレード証券を株式交換で子会社化 ≫2008.01.17 [Thu]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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SBI、イー・トレを完全子会社化　イー・トレは上場廃止
1月15日19時8分配信 ITmediaニュース

　SBIホールディングスは1月15日、SBIイー・トレード証券を8月1日付けで完全子会社化すると発表した。SBIイー・トレード証券は7月28日でJASDAQ上場が廃止される予定。SBIグループ各社との連携を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指すとしている。

　6月下旬予定の定時株主総会で承認を得た上で株式交換を行う。SBIイートレード証券1株に対し、SBIホールディングスの3.55株を割り当てる。

　SBIイートレード証券は国内ネット専業証券最大手。SBIは昨年9月に住信SBIネット銀行を開業し、1月16日にはネット損保をスタートするなど、総合的な金融グループとしての体制を整えている。「SBIグループ全体が一体となって金融コングロマリットとしての経営を推進していくことが今後の発展に不可欠」として完全子会社化する。

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このニュースで何が問題視されているかと言うと、1対3.55の交換比率。IR時点の株価（一昨日の終値）で見ると、8473 SBIホールディングスが24,830円、8701 SBIイー・トレード証券が96,100円で、SBIの株価を基準とした理論価格88,146円との間に約8,000円の開きがありました。当然、イー・トレード証券の株価は下がり、昨日はストップ安。。。

上場廃止2度目、更に再上場から2年余りでの再子会社化（しかもこの下げまくっているタイミング！）だったこともあり、ホルダーの間で非難が続出しているようです。第三者的に見ても、これはちょっとひどいですよねえ。イー・トレード証券は個人投資家を相手にしたビジネスなので、こうした仕打ちはいずれ自分にも跳ね返ってくると思うんですが。

月並みですが、親子上場の会社には近付かない！という事ですかね。私の見ている中では4689 ヤフーくらいでしょうか。

雇用統計悪化、NY市場大幅安・・・ ≫2008.01.05 [Sat]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ダウ急落、256ドル安＝景気先行き懸念を嫌気〔米株式〕（4日）☆差替
1月5日0時32分配信 時事通信

　【ニューヨーク4日時事】週末4日のニューヨーク株式市場は、米雇用情勢の悪化を眺めて景気先行き懸念が再燃、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比256．54ドル安の1万2800．18ドルと、1万3000ドルを大きく割り込んで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6営業日続落し、98．03ポイント安の2504．65で引けた。

　ダウ平均は経済の先行き不透明感を嫌気して大幅安の展開が続いており、今週1週間の下げ幅は565ドル（4．2％）に達した。ニューヨーク証券取引所の出来高は3億2515万株増の16億4734万株だった。

　この日の急落のきっかけは、朝方発表された12月の米雇用統計。失業率が4．7％から5．0％に急上昇したのに加え、景気の動向を反映する非農業部門就業者数も予想を大きく下回る前月比1万8000人の増加にとどまったことで、寄り付き直後からほぼ全面安となった。

　市場では、雇用の軟化が経済を下支えしてきた個人消費を圧迫し、景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が強まった。リセッション（景気後退）の可能性も取りざたされた。

　ナスダックは、米同時テロ直後の2001年9月以来、6年4カ月ぶりの下げ幅を記録。証券大手JPモルガンが半導体最大手インテルの投資判断を引き下げたことで、景気減速がハイテク企業の業績にも影響を与え始めたとの見方が広がった。インテルは8．1％安。（続）  

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昨日の時点では、「雇用統計次第だが来週はまず一度反発だろう」と思っていたんですが、見事に裏切られました。失業率5.0%は強烈な数字だったようですね・・・。NYダウ・ナスダックは数年前と比べてまだまだ高い水準なので、まだまだ底入れ感はなく非常に嫌な状況です。今月は中旬から問題のシティはじめ大手銀行の決算が始まりますしね。。。当面、プラス材料になりそうなのは米政府が景気対策の検討を始めたという点くらいでしょうか。

CME日経225先物は14510円まで下げており、今の日本の買い手不在な状況を考えると、短期的には一昨年の安値14045円が意識される展開になってきました。昨年後半の下げ局面では14000円台に入ると信託銀行系の資金が大きく買いを入れてましたけど、それは今回もあるのか。あとは米不況をまともに食らう国際優良株はともかくとして、中小型株や新興株もまだ売られるのか。その辺が個人的には気になっています。

NY原油、一時100ドル到達 ≫2008.01.03 [Thu]

新年明けましておめでとうございます。日本市場は正月三が日で休みですが、世界は新年早々大きく動いてますね。以下、Yahoo!ニュースより抜粋です。

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NY原油急伸、初の100ドル＝インフレ、消費減速に警戒強まる
1月3日7時1分配信 時事通信

　【ニューヨーク2日時事】年始休場明け2日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、世界有数の産油国ナイジェリアでの治安悪化やドルの急落を背景に急伸し、代表的指標である米国産標準油種WTIの中心限月2月物は昨年11月20日につけた史上最高値（1バレル＝99．29ドル）を一気に上回り、一時100ドルちょうどをつけた。

　原油相場は、中国やインドなど新興国における石油消費の増大で需給逼迫（ひっぱく）感が強まる中、投機資金の流入を招き高騰が続いている。ただ、原油高騰は原材料や燃料コストの増大につながるため、インフレ進行や個人消費減速に対する警戒感が一段と強まるのは必至だ。

　2月物は12月31日終値比3．64ドル高の99．62ドルで終了。原油相場は過去1年で70％強も急騰し、5年間では3倍以上になった。　

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昨年一度天井を打ったかに見えた原油・金が再び上昇・・・、サブプライムローン問題と米景気後退懸念から株→商品へ余剰投機資金が流れているようです。

一方の株価はダウ・ナスダック共に12/31に続いて大幅下落。このまま明日も反発しないようだと、日本市場は大発会から強烈な下げに見舞われそうですね（>_<） 円が昨晩一気に2円も急伸したのも気になるところ。

米景気後退と商品価格高騰が今年の既定路線とすると、それらがどれだけ日本企業の業績に影響を与えるかが問題ですよね。これまでの指標を見る限り、前者は徐々に影響が出てきそうですが、後者は突発的に負の影響が出そうなので嫌ですね。。。

IHI 有報虚偽記載疑い、監理ポスト入り ≫2007.12.13 [Thu]

Yahoo!ニュースから以下抜粋。

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ＩＨＩ、監理ポストに　東証　虚偽記載疑いで審査
12月12日8時1分配信 産経新聞

　エネルギー・プラント事業の巨額損失問題を調査しているＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）は１１日、平成１９年３月期に約３００億円の追加損失が発生していたことが判明したため、同期決算を訂正した上で訂正有価証券報告書を提出する意向を表明した。これを受けて東京証券取引所は同日、上場廃止基準に該当する虚偽記載の恐れがあるとして、ＩＨＩ株を監理ポストに割り当てた。

　東証はＩＨＩの訂正有価証券報告書を審査し、虚偽記載と認定されるかどうかを判断する。ＩＨＩは日本の産業界を代表する重工業の名門企業だけに、上場廃止となれば影響は大きく、今後の展開が注目される。

　ＩＨＩは９月、主力事業のエネルギー・プラント事業で巨額損失が表面化し、４００億円の黒字としていた２０年３月期の連結営業損益予想を１７０億円の赤字に修正。加えて最大２８０億円の営業損失を計上する可能性を指摘していた。

　その後の調査でＩＨＩは、この２８０億円のうち、１８０億円分のほか、９月公表の損失額の一部を加えた計３００億円を、過去にさかのぼって前期決算を訂正して計上するのが適当だと判断した。

　この結果、１９年３月期の連結営業損益が約２４６億円の黒字から約５４億円の赤字となり、経常損益も約２１５億円の黒字から約８５億円の赤字に訂正する。

　また、２０年３月期の連結営業損益については、当初見通しの赤字幅１７０億円が改善し、１５０億円となる。

　東証は今後、ＩＨＩに決算訂正について説明を求め、投資家の判断に影響を与えるような重大性があったかなどを検討するとみられる。ＩＨＩは「東証には十分な説明をし、求めに応じて改善報告書を出す用意がある」（広報担当者）としている。

　ＩＨＩは１９年９月中間期の決算を１４日に発表する予定。巨額損失が発生した原因究明のため、同社は弁護士や会計士で組織する社外委員会を設置し、調査を進めている。近く公表するとみられる社外委員会の報告書で、釜和明社長をはじめとする経営陣の責任問題について、どの程度、踏み込むかも注目されそうだ。

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去年の今頃、ちょうど日興CGとミサワホーム九州のニュースが出ましたよね。それから1年、まさに粉飾と偽装（食品も含め）の1年でしたねえ。一体、日本企業のコンプライアンスはどうなっているのか。

今回は「黒字→赤字転落」、「今年1月に第三者割当増資実施」と更に厳しい状況に見えますが、東証はどうするか。たしか日興CGの時は「（粉飾の内容が）黒字が赤字になるような内容ではなかった」と言ってましたよね。まさか「間違えました、すみません」で済むなんてことは。。。

 

ブッシュ米大統領、サブプライムローンの救済策発表 ≫2007.12.07 [Fri]

ロイターのニュースより以下抜粋。

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ブッシュ米大統領、サブプライムローン利用者の救済策発表
2007年 12月 7日 07:20 JST

［ワシントン　６日　ロイター］　ブッシュ米大統領は６日、住宅ローンの返済に苦慮する住宅保有者を救済する対策を発表した。差し押さえ急増が米経済への打撃となることを回避する目的。

　大統領は、米財務省とモーゲージ業界の協議により策定された今回の策について、金融機関や投機筋および、返済が不可能と認識しながら住宅を購入した買い手を対象とした救済策ではないと強調。変動型金利ローンを組んでおり、金利改定により近い将来支払いが大幅に増加する２００万人の住宅保有者の多くを救済することが目的とした。ホワイトハウスの推定では１２０万人が対象となる可能性があるという。

　大統領はまた、借り換えを支援するために、議会は税制改革法を制定するべき、との見方を示した。

　一方、アナリストは、対象者の数はそれほど多くはならない可能性を指摘。ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「理論上の対象者は最大で７５万人。実際には、多くても２５万人程度になるだろう」との見方を示した。

　今回の策では、２００５年１月１日から２００７年７月３１日に組成されたサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）のうち、今後２年半の間に金利改定を迎えるローンは、５年間現行金利が凍結される。

　投機目的の住宅購入者を対象から外すため、妥当な信用リスクを示すことができ、持ち家に住み、金利が高く再設定された場合持ち家を手放さなければならない借り手が対象となる。

　ユーロ・パシフィック・キャピタルのプレジデント、ピーター・スキフ氏は救済策は、間違ったことを行った人に対する「政府による大きな褒美」のようなもの、と批判。「高い金利でも支払いができる人でも、みな、支払いが不可能なことを証明しようと、できることを全てするだろう」と語った。

　差し押さえ増加の回避で米景気が底上げされる可能性がある一方、救済策により借り手に有利なように変更された条件を強制的に受け入れさせられることへの批判もある。

　サード・ウエーブ・グローバル・インベスターのラリー・スミス最高投資責任者（ＣＩＯ）は、一度契約した条件が書き換えられるということは、今後資金を提供しようとする投資家の意欲をそぐことになる、と指摘した。

　また、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、サブプライムローンの金利凍結は、住宅ローンを担保とした証券の信用格付けを一段と悪化させる可能性がある、との見方を示した。

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内容はここ数日のニュースで既出でしたが、今後2年半の間に金利改定を迎えるローンについて、5年間現行金利を凍結するという施策が発表されました。

単純に考えてデフォルトの発生を5年後に先送りするだけで、問題の根本的な解決にはならないように思いますが、それだけ現在の住宅市場の供給だぶつきが深刻だということでしょう。ただ、これで問題の長期化はほぼ確実ですね。。。

 

新興市場連動型ETF ≫2007.11.29 [Thu]

2日前の記事ですが、NIKKEI NETの記事から以下抜粋。

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米Ｓ＆Ｐ・日興アセット、新興市場連動のＥＴＦ

　米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と日興アセットマネジメントは2008年春にも、ジャスダックや東証マザーズなど新興株六市場を対象に算出した株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）を上場する。新興株の値動きを反映するＥＴＦの商品化は初めて。

　指数は「Ｓ＆Ｐ日本新興株100指数」。新興六市場に上場する約1400銘柄のうち売買代金など流動性の高い上位百銘柄を対象にＳ＆Ｐが28日から算出する。金融庁の認可が得られれば同指数に連動したＥＴＦを日興アセットが組成し東証上場を目指す。(07:02)

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ここ3日ほど妙に4817 ジュピターテレコムが強いのは、このニュースが発端だったんですね。単純にこのニュースをネタに買われてるんだとしたら、今回の上昇はあまり長続きしないかも。

新興株に投資している一個人投資家としては、投信設定による資金流入はありがたいニュースですが、そもそもこの投信売れるんですかね？少しでも新興株をいじった事がある人はまず買わないと思うんですけど、世間一般の人にはハイリスクハイリターン型の投信として受け入れられるんでしょうか。

＜以下11/30追記＞
「S&P日本新興株100指数」の採用銘柄に関する情報はこちらから（→リンク）。私の現時点の所有銘柄だと2400 メッセージ、4817 ジュピターテレコム、8929 船井財産コンサルタンツの3銘柄が採用されています。

 

ダウ、今年2番目の上げ幅 ≫2007.11.29 [Thu]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ダウ、331ドル高＝今年2番目の上げ幅〔米株式〕（28日）☆差替
11月29日0時39分配信 時事通信

　【ニューヨーク28日時事】28日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のコーン副議長の講演をきっかけに追加利下げへの期待が一気に膨らみ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年2番目の上げ幅となる前日終値比331．01ドル高の1万3289．45ドルで取引を終えた。過去2日間のダウの上げ幅は546ドルに達した。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は同82．11ポイント高の2662．91で終了。ニューヨーク証券取引所の出来高は1億0665万株増の17億6094万株。

　コーン副議長は講演で、米金融機関が低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに絡む損失拡大で貸し出しに慎重になっており、景気の下振れリスクが高まったと指摘。「FRBは機敏な対応が必要だ」と強調し、来月11日の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを示唆した。

　これを好感する形で相場は寄付きから急伸。10月の米中古住宅販売や耐久財受注が落ち込み、地区連銀景況報告（ベージュブック）で景気鈍化が報告されたことも、利下げの根拠になると前向きに受け止められた。

　シティグループが26日発表した資本増強策も引き続き相場を下支え。米大手銀の財務に対する懸念が和らいだことで、「行き過ぎたリスク回避の揺り戻しが起こり、金融銘柄が買い戻された」（中堅証券）という。

　ダウは10月、FRBが4年3カ月ぶりの利下げに踏み切ったことを受け史上最高値（1万4198．10ドル）を更新しており、「来月再び大幅利下げがあれば1万4000ドルを試す」（同）との声も出ている。（続）  

最終更新:11月29日7時19分

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昨日の日本市場引け時点では、とてもこんな展開は全く予想できませんでしたが・・・（＾＾； ダウ、ナスダックが大幅続伸した事もそうですが、今まで散々買われていた原油が値崩れするなど、そろそろトレンドが変わりそうですね。

日経平均は昨日NY市場への警戒から下げましたが、今朝寄りで15300円の壁を突破しそう。このまま年末相場突入へ・・・というシナリオを期待して、何か買ってみようかと思案中です。景気動向を考えるとあまり先高感はありませんけど、理由は何か後付けで出てくるでしょう（笑）

 

ダウ暴騰、今年2番目の上げ幅 ≫2007.11.14 [Wed]

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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ダウ急反発、320ドル高＝今年2番目の上げ幅〔米株式〕（13日）☆差替
11月14日0時22分配信 時事通信

　【ニューヨーク13日時事】13日の米株式相場は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増加に起因する信用不安がやや後退したのを好感し、5営業日ぶりに急反発して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年2番目の上げ幅となる前日終値比319．54ドル高の1万3307．09ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は今年最大となる89．52ポイント高の2673．65でそれぞれ終了。米株価が切り返したことで、世界的な株安の流れにひとまず歯止めが掛かった形だ。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は4927万株減の16億5706万株。

　朝方発表の小売り大手ウォルマート・ストアーズの8―10月期決算は、市場予想を上回る好調な内容。米国内の既存店売上高が底堅く推移したのに加え、強気の業績見通しを示したこともあり、歳末商戦を前に個人消費の先行きに対する懸念が和らいだ。ウォルマートは6．1％高。

　さらに買い安心感を呼んだのが、証券大手ゴールドマン・サックスのブランクフェイン会長兼最高経営責任者（CEO）の発言。信用不安や金融市場の混乱にもかかわらず、同社が大規模な評価損を計上することはないと言明したと報じられたことが、投資家心理の改善につながった。同社株は8．5％高。シティグループやバンク・オブ・アメリカなどの金融株も軒並み急伸した。

　このほか、原油先物の急落や住宅販売保留（仮契約）指数の上昇も相場を下支えした。（続）  

最終更新:11月14日7時21分

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昨日の節目割れから一転、ダウは今年2番目、ナスダックは今年最大の上昇だそうです。4日連続で下げてましたからエネルギーが溜まっていたんだと思いますが・・・訳が分かりません（＾＾； ウォルマートの決算は良かったですけど、一方でホームデポの決算は悪かったですし、GSの話にしても、“現時点で把握している限りでは”の話であってきっとまた新しいのが出てくるんですよね！？

まあ、何はともあれ今日の日経平均は久々に反発しそうですね。寄りが高いのはほぼ確実でしょうが、その後の動きがどうなるか。資金が戻ってくれば上がるはずですし、そうでなければ寄り天or横ばいか・・・あと為替の動きも当然注目。