ブッシュ米大統領、サブプライムローンの救済策発表 ≫2007.12.07 [Fri]

ロイターのニュースより以下抜粋。

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ブッシュ米大統領、サブプライムローン利用者の救済策発表
2007年 12月 7日 07:20 JST

［ワシントン　６日　ロイター］　ブッシュ米大統領は６日、住宅ローンの返済に苦慮する住宅保有者を救済する対策を発表した。差し押さえ急増が米経済への打撃となることを回避する目的。

　大統領は、米財務省とモーゲージ業界の協議により策定された今回の策について、金融機関や投機筋および、返済が不可能と認識しながら住宅を購入した買い手を対象とした救済策ではないと強調。変動型金利ローンを組んでおり、金利改定により近い将来支払いが大幅に増加する２００万人の住宅保有者の多くを救済することが目的とした。ホワイトハウスの推定では１２０万人が対象となる可能性があるという。

　大統領はまた、借り換えを支援するために、議会は税制改革法を制定するべき、との見方を示した。

　一方、アナリストは、対象者の数はそれほど多くはならない可能性を指摘。ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「理論上の対象者は最大で７５万人。実際には、多くても２５万人程度になるだろう」との見方を示した。

　今回の策では、２００５年１月１日から２００７年７月３１日に組成されたサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）のうち、今後２年半の間に金利改定を迎えるローンは、５年間現行金利が凍結される。

　投機目的の住宅購入者を対象から外すため、妥当な信用リスクを示すことができ、持ち家に住み、金利が高く再設定された場合持ち家を手放さなければならない借り手が対象となる。

　ユーロ・パシフィック・キャピタルのプレジデント、ピーター・スキフ氏は救済策は、間違ったことを行った人に対する「政府による大きな褒美」のようなもの、と批判。「高い金利でも支払いができる人でも、みな、支払いが不可能なことを証明しようと、できることを全てするだろう」と語った。

　差し押さえ増加の回避で米景気が底上げされる可能性がある一方、救済策により借り手に有利なように変更された条件を強制的に受け入れさせられることへの批判もある。

　サード・ウエーブ・グローバル・インベスターのラリー・スミス最高投資責任者（ＣＩＯ）は、一度契約した条件が書き換えられるということは、今後資金を提供しようとする投資家の意欲をそぐことになる、と指摘した。

　また、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、サブプライムローンの金利凍結は、住宅ローンを担保とした証券の信用格付けを一段と悪化させる可能性がある、との見方を示した。

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内容はここ数日のニュースで既出でしたが、今後2年半の間に金利改定を迎えるローンについて、5年間現行金利を凍結するという施策が発表されました。

単純に考えてデフォルトの発生を5年後に先送りするだけで、問題の根本的な解決にはならないように思いますが、それだけ現在の住宅市場の供給だぶつきが深刻だということでしょう。ただ、これで問題の長期化はほぼ確実ですね。。。